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測定計測

水で飽和している堆積土層の計測技術開発

愛知県

株式会社人材開発支援機構

2026年2月9日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 水で飽和している堆積土層の計測技術開発
基盤技術分野 測定計測
対象となる産業分野 環境・エネルギー、建築物・構造物
産業分野でのニーズ対応 高効率化(同じ生産量に対するリソースの削減)、高効率化(工程短縮)、高効率化(人件費削減)、環境配慮
キーワード 水底堆積物計測センサー、自律航行型無人ボート、自動解析システム
事業化状況 実用化に成功し事業化間近
事業実施年度 令和4年度~令和6年度

プロジェクトの詳細

事業概要

25kHz超音波受発信装置、みちびき・GPSによる測位、自動航行制御、可視化・自動解析ソフト(Visualizer)を統合した計測システムを開発した。河川・ため池・ダム湖で反射波データを収集し、移動平均・異常値除去・AI推奨パラメータによる自動解析で堆積厚と土質推定を行う枠組みを確立した。

開発した技術のポイント

・計測アルゴリズム
-反射波の急峻増加点から層境界を同定し、移動平均・標準偏差による異常値除去で精度を向上
・自動航行プラットフォーム
-波浪影響を抑える船体設計と測線追従の自動航行機能を実装
・解析ソフト
VisualizerにAI解析を組込み、最適勾配や平滑窓長を自動推奨し、Web連携で共有可能とした

具体的な成果

・超音波センサーによるヘドロ計測
-ヘドロ厚計測精度を10cm程度の計測誤差を達成する超音波信号装置を最適化した
-ヘドロ土質の反射波特性を分析し、シルト・粘土と砂成分の推定を可能とした
-データ解析、反射波エコー解析のアルゴリズムを構築し、自動解析を可能とした
・自律型無人ボートの開発
-波浪の影響を少なくし、横方向のローリング、進行方向のピッチを極力抑える船体を製作
-マニュアル航行に追加して、グーグルマップ上で指示された測線に沿って自動航行するシステムが完成した
・自動解析システムの開発
-データ解析アルゴリズムをソフトに組み込んだ
-解析ソフトをパッケージ化した(Visualizer)
-AI解析により最適パラメータを自動で推奨する機能を組み込んだ
-解析データをWeb連携し、クラウドにアクセスし外部からデータ共有を可能とした

知財出願や広報活動等の状況

「ヘドロ厚測定方法およびヘドロ厚測定装置」国内特許登録(令和4年12月5日)、PCT出願(令和4年12月16日)、欧州特許庁へ出願(2023年5月30日)。
技術展示会に出展し、自治体・コンサルから活用意向を獲得。

研究開発成果の利用シーン

・ダム湖・貯水池の浚渫計画
-堆積量と成分の面的把握により施工計画の合理化
・都市運河の水質対策
-経年変化の定量把握と重点浚渫の選定
・被災後の航路・港湾調査
-簡便な面計測で航行可否や堆積状況を迅速評価

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

実用1号機での現場検証を踏まえ、波浪・水草対策を施した実用2号機の設計・製作を完了した。名古屋城お堀・熊本萱野鶴池・沖縄各ダムで計測・サンプリングを実施し、航行性・計測精度・土粒子分析の対応関係を整理した。関係機関からは精度・省力化の観点で有効性評価を得た。

提携可能な製品・サービス内容

試験・分析・評価、技術コンサルティング

製品・サービスのPRポイント

・無人・自動航行×超音波で、面的データを短時間に取得
・誤差約10cmの堆積厚推定と、反射特性に基づく土質推定を同一フローで提供
・Visualizerによる自動解析・AI推奨・Web共有で、計測から報告までを一気通貫化

HEDROS計測写真
今後の実用化・事業化の見通し

計測・解析の標準運用を整備し、中部地区のダム・湖沼から適用を開始、ため池・湾域へ拡大する。勾配検出や平滑化の自動最適化を高度化し、成分推定の細分化を進める。運用面では測線指定・自動復帰の改良と、データ同期の効率化で現場導入障壁を下げる。

HEDROS使用例
実用化・事業化にあたっての課題

塊状ヘドロ層の特定に加え、上端に浮遊するトロトロヘドロの確実な同定と、土質性状の一層細かな推定精度の向上である。特にトロトロヘドロの反射波とみられる波動の検証はデータ不足のため未了であり、砂層の厚いヘドロを含む多様事例の追加計測とデータ蓄積が必要である。事業化は、ダム・湖沼等の管理者ニーズに即応可能な水準に到達しており、中部地区での適用から着手し、九州のため池や沖縄のダム・湾域へ展開する方針である。

プロジェクトの実施体制

主たる研究等実施機関 株式会社人材開発支援機構
事業管理機関 公益財団法人中部科学技術センター 研究開発推進部
研究等実施機関 株式会社人材開発支援機構 代表取締役 野口好夫
株式会社大増コンサルタンツ 技術本部 空間計測部 中村竜平
公立大学法人大阪市立大学 大学院 工学研究科 片山徹
アドバイザー 国立大学法人名古屋工業大学

主たる研究等実施機関 企業情報

企業名 株式会社人材開発支援機構(法人番号:2180001106090)
事業内容 技術者向け研修、都市開発に関するコンサルティング等
社員数 4 名
本社所在地 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-4-14花車ビル北館6階
ホームページ http://jinzaikaihatu.jp/
連絡先窓口 代表取締役野口好夫
メールアドレス y.noguchi.tm@qc.commufa.jp
電話番号 052-485-5100