研究開発された技術紹介

・汎用性、拡張性の高い安価なユニット型スマート培養システムの開発
-高密度連続培養が可能なスマート培養システムと培養環境の自動制御が可能な管理アプリ
-微細藻類の培養に適したパネル型LED照明
-大量培養に対応可能な培養液の高密度連続濃縮装置

・スマート培養システム
-80Lプラスチックバッグ×4の閉鎖型連続培養プロトタイプにより、平均360万cells/mLで120日超の連続培養を実現し、1日2,300億cells以上を生産した。従来の培養方法12回分を1回で賄い、作業時間を1/12以下、原生動物発生頻度を1/2以下に低減した。
・高効率LED照明
-生産効率を1.5倍以上に向上するパネルLEDを開発した。波長・光量のデジタル設定、条件記憶、自動点消灯と遠隔監視・制御に対応し、消費電力を1/4以下に削減した。
・AI/IoT管理アプリ
-IoTセンサーで遠隔モニタリングとアラート、データの収集・可視化・分析・共有を自動化した。非接触型センサーで水温・pH・細胞密度を推定し、3か月の高密度連続培養の再現率約8割を達成した。
・濃縮装置
-培養液を20～60倍に濃縮し、10日以上の冷蔵保存を可能にした。

・スマート培養システムと管理アプリの開発
-高密度で最大120日間の連続培養が可能なプラスチック製閉鎖型ユニット
-IoTセンサーによる培養状況の遠隔モニタリング機能とアラート機能
-培養データの収集・記録・可視化・分析・共有の全て自動化、作業時間1/8に削減
-コンタミネーションを防ぐ「非接触型モニタリングセンサーシステム」を開発、実装
・微細藻類の培養に適したLED照明の開発
-波長及び光量をwebアプリで任意のデジタル値に設定可能
-プログラムによる自動消灯点灯機能と実験条件記憶機能
-IoT化とアプリ開発による自動調光機能と遠隔監視及び遠隔制御機能
-消費電力自動測定機能により消費電力1/4以下に削減
-市販品の1.5倍以上の生産効率を実現
・濃縮機能の実装
-連続的に得られる培養液を効率的に回収、濃縮処理
-10日間以上の冷蔵保存可能

特許調査結果を踏まえ戦略を再検討中で、令和7年度内に出願か秘匿かを決定する計画である。出願後は出願公開、特許権設定、ライセンス付与までのロードマップを想定し、特許取得時はシステム販売に加えてコンサル提供とライセンス収入獲得を見込んでいる。

・水産養殖の餌料供給
-二枚貝人工種苗生産で大量に要する餌料を、低コストかつ安定的に供給できる。特に牡蠣養殖での活用が想定され、既に多数の養殖業者が導入を検討中である。濃縮装置により20～60倍濃縮と10日超の冷蔵保存が可能である。
・陸上養殖の拡大・安定化
-微細藻類の陸上養殖において、遠隔監視・制御と非接触センサーによりコンタミネーションを抑えつつ長期連続培養を実現し、品目拡大と安定生産に寄与する。
・産業用途への展開
-輸送・組立が容易なユニット特性を生かし、国内外の培養事業者が活用可能である。想定市場は水産用餌料にとどまらず、健康食品、化粧品、医薬品、エネルギーへ広がる見込みである。

スマート培養システムの事業化は、 本事業アドバイザーの大塚テクノ株式会社と協業して製造販売網を構築中であり、パネルLEDや非接触型センサーは令和7年度内の量産化を見込む体制である。管理アプリも同年度内にサービス提供体制を整備する方針である。令和8年度から上市を目指し、同社取引先へのモニター導入でサポート体制を検証し、安定生産の実現を図る見通しである。

・高効率・長期連続培養
-160Lバッグ×2の閉鎖型連続培養で平均360万cells/mL、最長120日超を実現し、1日2,300億cells以上を生産可能。従来の培養方法12回分を1回で賄い、作業時間を1/12以下に削減する。
・品質安定化
-プラスチックバッグ培養により有害原生動物の発生頻度を1/2以下に低減し、3か月間の高密度連続培養の成功率約8割を達成する。
・省エネ・高生産LED
-生産効率1.5倍以上のパネルLEDを開発し、消費電力自動測定により使用電力を1/4以下に削減する。
・遠隔監視とAI自動化
-AI/IoTアプリでデータ収集～分析・共有を自動化し、遠隔監視・制御とアラートを実装する。非接触型センサーで水温・pH・細胞密度を推定しコンタミネーションを抑制する。
・大量供給対応
-培養液を20～60倍に濃縮し、10日超の冷蔵保存に対応する。

令和7年度に量産化体制およびサービス提供体制を整備し、令和8年度からの上市を目指している。製造販売については大塚テクノと協業し、製造・流通網の構築を進めている。引き合い先へのモニター導入を通じてサポート体制の有効性を検証し、販売先における計画的かつ安定的な生産体制を令和8年度までに確立する方針である。導入検討は牡蠣養殖業者を中心に数十社へと拡大しており、水産餌料用途に加え、健康食品など他分野への応用展開も視野に入れている。

・量産・供給体制の整備
-パネルLEDや非接触型センサーの量産化に向け、製造コスト低減と安定供給のための部材見直し・調達ルート再検討が課題である。製造販売網やアプリのフォロー体制の構築も必要である。
・知財戦略の再検討
-類似特許の存在により優位性・新規性の示し方を再設計する必要がある。特許出願かノウハウ秘匿かの判断が課題である。
・導入先での培養安定性
-徳島大学でコンタミネーションによる不調が頻発した事実から、種株コンディションや水温調整など導入障壁の低減、属人性排除と遠隔監視・制御、サポート体制の強化が課題である。
・システム運用面
-量産化モデル確立に加え、顧客管理・セキュリティ・保守への対応が必要である。