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接合・実装

嵌合技術とペンシル型絞り技術の研究開発を通して、次世代型接合技術を確立し、高強度、軽量化及び施工性を追求したユニットバスフレームを開発する

奈良県

葛城工業株式会社

2022年1月25日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 次世代型接合技術を用いたユニットバスフレームの研究開発
基盤技術分野 接合・実装
対象となる産業分野 建築物・構造物
産業分野でのニーズ対応 高性能化(耐久性向上)、高性能化(小型化・軽量化)、高効率化(工程短縮)、高効率化(人件費削減)、低コスト化
キーワード 金属パイプ接合、ユニットバス、金属製架台、金属製架台コストダウン、金属製架台溶接レス
事業化状況 実用化に成功し事業化に向けて取り組み中
事業実施年度 平成30年度~令和2年度

プロジェクトの詳細

事業概要

住宅設備産業におけるユニットバスフレームは、ユニットバスの設置において不可欠な部材である。特に当該部材は数あるユニットバス部品の中でもその施工費を含めて最もコストが掛かる部材の一つであり、住設メーカーからのコストダウンを含む改善要請は極めて強い。当事業では、嵌合技術とペンシル型絞り技術の研究開発を通して、次世代型接合技術を確立し、高強度、軽量化及び施工性を追求したユニットバスフレームを開発する。

開発した技術のポイント

本研究の成果として「新嵌合技術」と「ペンシル絞り技術」の開発に成功した。新嵌合技術の開発により、作業性の向上、部品数やネジ数削減、軽量化を実現し、ペンシル絞り技術によりネジ数の削減、軽量化、組立工程の短縮を実現した。

具体的な成果

・新嵌合技術
新嵌合技術により、接合部の加重強度は従来品の約4倍増加し、小型化においては輸送費を抑えることができ、施工現場においてもフレームの持ち運びや省スペースでの組立が容易に行えることから作業性も向上。また部品数の削減が可能となり、従来品より約20%も軽いユニットバスフレームを実現し、また従来品と比べて約43%のねじ削減に成功した。

・ペンシル絞り技術
ペンシル絞り技術においては、角パイプの先端だけを丸形に絞る技術で、丸形に絞られた部分に直接ねじ加工が行えるので、従来品に使用されていた、ねじ切りされた別部品、それを固定していたネジが不要となり、軽量及び加工工程の短縮が可能となった。

知財出願や広報活動等の状況

ペンシル絞り技術について、特許取得を検討中。

研究開発成果の利用シーン

住宅やマンション、ホテルなどにおけるユニットバスフレームをはじめ、ユニットトイレ、ユニットハウスなどの次世代モデルに導入する。

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

開発した技術をユニットバスフレーム、トイレフレーム、ユニットハウスのフレーム、建設現場の足場に適用し、次世代モデルとして順次入れ替えを行っていく。

提携可能な製品・サービス内容

設計・製作、加工・組立・処理、素材・部品製造、製品製造、共同研究・共同開発

製品・サービスのPRポイント

新嵌合技術は接合部分に大きな威力を発揮し、結果として「簡単施工・耐震性強固」な仮設住宅となる。またペンシル絞り技術は底部に採用し、簡易接合・簡易な高さ調整が実現できる。
また、葛城工業(株)は6年前よりISO22301を認証取得し事業継続マネジメントシステムの構築が確立されており、業界への信頼性も高く、製品的優位性もさることながら、災害時の安定した供給体制も強いセールスポイントといえる。

今後の実用化・事業化の見通し

住設メーカーのみならず、新たな業界への展開を図っていく。具体的には「接合部材メーカー」として、多様な部材を用途に合わせて設計、製作することでユニットハウスメーカーへの部材供給のほか、建築業界向けにリース会社とタイアップし、足場やイベント捨次の部材供給を計画する。ペンシル型絞りは高さ調整可能な金属脚部品として、あらゆる物体に簡易取り付け可能になるよう取り付け部を開発し、単体で販売することも想定している。

実用化・事業化にあたっての課題

現状の技術のみではユニットバスフレーム等の実用化までは至っていない。補完研究により実用化できるレベルを目指していく。

プロジェクトの実施体制

サポイン事業者 葛城工業株式会社
事業管理機関 公益財団法人奈良県地域産業振興センター
研究等実施機関 独立行政法人国立高等専門学校機構奈良工業高等専門学校
アドバイザー TOTO株式会社
株式会社ダイワマネジメント

サポイン事業者 企業情報

企業名 葛城工業株式会社(法人番号:2150001012523)
事業内容 金属製品製造業・ユニットバス/システムトイレ/キッチン/洗面化粧台等金属補強部材製造販売
社員数 185 名
生産拠点 広陵本社/工場 王寺工場 三重県伊賀市三重工場
本社所在地 〒635-0804 奈良県北葛城郡広陵町沢338番地
ホームページ http://www.ktrg.co.jp
連絡先窓口 代表取締役 吉岡弘修
メールアドレス hironobu-yoshioka@ktrg.co.jp
電話番号 0745-56-6335