製造環境
中間育成魚生産の低コスト化と量産化
青森県
株式会社オカムラ食品工業
2023年2月27日更新
プロジェクトの基本情報
プロジェクト名 | 国産養殖サーモンの移出・輸出を実現する屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムの研究開発 |
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基盤技術分野 | 製造環境 |
対象となる産業分野 | 食品、水産養殖 |
産業分野でのニーズ対応 | 高効率化(生産性増加)、低コスト化 |
キーワード | サーモン、中間育成魚、高密度生産 |
事業化状況 | 実用化に成功し事業化に向けて取り組み中 |
事業実施年度 | 令和1年度~令和3年度 |
プロジェクトの詳細
事業概要
サーモン養殖に必須である中間育成魚の供給不足(ボトルネック)を解消し、川下製造業者のニーズである中間育成魚生産の低コスト化と大規模化(量産化)を実現するため、研究等実施機関が北欧のサーモン養殖拠点で培った技術・ノウハウと共同開発した高密度養殖技術体系および酸素供給自働化システムを組み合わせ、少量の水資源で高密度生産可能な日本初となる屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムを研究開発する。
開発した技術のポイント
・屋外循環式の中間育成魚生産システムの設計・設置および高密度養殖技術体系の適用
-デンマークの屋外養殖施設の調査を行い、その内容を中間育成魚生産システムの設計および高密度養殖技術体系の設計等の研究開発に反映
・高密度養殖技術体系における酸素供給の自動化
具体的な成果
・新技術の研究開発
-目標: 斃死率20%以内で500g以上尾の中間育成魚を50kg/立方メートル密度で15トン生産できること。
-成果: 中間育成魚が密度約55kg/立方メートルで約33トン育成できることが確認できた。平均魚体重は575g/尾、斃死率は約0.9%であった。
-目標を上回る成果を達成した。
研究開発成果の利用シーン
サーモンの大規模な中間育成魚の生産システムによる養殖事業への貢献。また世界的なサーモンニーズに応えるための安定供給手段の一つである。
実用化・事業化の状況
事業化状況の詳細
本システムの稼働実績を上げるとともに、他企業等による大規模な中間育成魚の生産を促し、本システムの技術・ノウハウを有償で提供する。また、本生産システムの導入先は、年間1,000トン以上のサーモン海面生産、すなわち中間育成魚の生産を200トン以上見込む企業を想定している。
提携可能な製品・サービス内容
設計・製作
製品・サービスのPRポイント
世界的にサーモン需要が高まる中、中間育成魚の生産需要も拡大が予想されるため、大規模な中間育成魚の生産システムには価値がある。具体的には中間育成魚が1年間で30トン以上育成できる。
今後の実用化・事業化の見通し
令和4年度から日本サーモンファーム株式会社が、本生産システムを約5倍の規模で導入することが決まっている。さらに本システムの稼働実績を上げるとともに、他企業等による大規模な中間育成魚の生産を促し、本システムの技術・ノウハウを有償で提供する。また、本生産システムの導入先は、年間1,000トン以上のサーモン海面生産、すなわち中間育成魚の生産を200トン以上見込む企業を想定している。
実用化・事業化にあたっての課題
中間育成魚が海水馴致で斃死する要因を調査が必要。トータルガス圧計、塩分計ならびに溶存炭素ガス計を導入し、魚体に影響を与える窒素と二酸化炭素を詳細にモニタリングし、水中の溶存量を減らすように本生産システムの循環工程を改善する。
プロジェクトの実施体制
主たる研究等実施機関 | 株式会社オカムラ食品工業 養殖部 部長 鈴木 宏介 |
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事業管理機関 | 国立大学法人弘前大学 地域戦略研究所 事務長 山口 富雄 |
研究等実施機関 | 国立大学法人弘前大学 地域戦略研究所食料科学研究部門 准教授 福田 覚 |
アドバイザー | 日本サーモンファーム株式会社 他4社(機関) |
主たる研究等実施機関 企業情報
企業名 | 株式会社オカムラ食品工業(法人番号:2420001000582) |
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事業内容 | サーモン養殖、水産加工品製造、海外卸売、魚卵加工食品製造・販売 |
社員数 | 120 名 |
生産拠点 | 青森市 |
本社所在地 | 〒030-0912 青森県青森市八重田1-6-11 |
ホームページ | https://www.okamurashokuhin.co.jp/ |
連絡先窓口 | 株式会社オカムラ食品工業 養殖部 部長 鈴木 宏介(日本サーモンファーム(株)代表取締役 鈴木宏介) |
メールアドレス | info@japan-salmonfarm.com |
電話番号 | 0173-82-0750 |
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