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プレ再生支援・再生支援
支援の背景
こういった問題に困ってませんか？
収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業の皆様は、事業の再生に向けた取組みを進めていきたいと思う一方で、何から始めればよいのかわからず悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。
本支援では、中小企業活性化協議会が、収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施します。
支援の概要
支援の対象となる中小企業
本支援は、収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業を対象としています。中小企業活性化協議会は、中小企業者に対して、中立公正な第三者機関の立場から、助言を行い、再生計画の作成のサポートを実施します。
本支援は、中小企業活性化協議会の前身である、中小企業再生支援協議会が2003年から実施している支援であり、2003年の設立以来、約５万３千件の中小企業からの相談に対応し、約１万６千件の再生支援を実施しています。
プレ再生支援・再生支援について
再生支援では、原則として以下の基準を満たした再生計画の作成を支援します。
中小企業
- 実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から５年以内を目処に実質的な債務超過を解消する。
- 経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね３年以内を目処に黒字に転換する。
- 再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下となる。
小規模な事業者
- 再生計画成立後２事業年度目（再生計画成立年度を含まない。）から、３事業年度継続して営業キャッシュフローがプラスになること。
- 相談企業が事業継続を行うことが、相談企業の経営者等の生活の確保において有益なものであること。
この基準を満たさない計画であったとしても、将来上記要件を満たす本格的な再生計画の策定を予定した計画（プレ再生計画）も作成を支援しています。
参考資料等
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊２ 再生支援実施要領_20220401作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊２ 再生支援実施要領Ｑ＆Ａ_20230401改訂
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊３ 中小企業再生支援スキーム_20221226作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊４ 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順_20220401作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊４ 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順書式集及び参考書式_20220428改訂
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊４ 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A_20220616改訂
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お問い合わせ先
中小企業活性化協議会・中小企業活性化全国本部
中小企業活性化協議会は、地域における収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を追求し、「中小企業の駆け込み寺」としての機能の最大化を図る体制を整備しています。