収益力改善支援
支援のねらい
こういった問題に困ってませんか?
環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業の皆様は、今後収益力改善に向けた取組をどのように進めていくか悩みを抱えているかと思います。本支援では、中小企業活性化協議会が、収益力低下、借入増加のおそれのある中小企業者を対象に、収益力改善計画(収益力改善アクションプラン+簡易な収支・資金繰り計画)の作成を支援します。必要に応じて持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資の実施に向けて必要となる内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備に取組む中小企業等を支援します。
支援の概要
収益力改善支援 | 収益力低下、借入増加のおそれのある中小企業を対象に収益力改善支援を実施。 |
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1年間から3年間の収益力改善計画(収益力改善アクションプラン+簡易な収支・資金繰り計画)を作成。
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収益力改善計画成立後、定期的なモニタリング実施。必要に応じ、他の支援策に円滑に移行。 |
支援の対象となる中小企業
本支援は、収益力低下、借入増加のおそれのある中小企業をはじめとした、幅広い中小企業者を対象としています。
収益力改善計画について
本支援では、1年間から3年間の収益力改善計画(収益力改善計画遂行中の行動計画(収益力改善アクションプラン)+簡易な収支・資金繰り計画)を作成します。なお、リスケジュール等の金融支援が伴う場合には、1年間の収益力改善計画を作成します。
収益力改善計画の書式、記載例、留意事項は以下の参考資料等で公表しています。本支援を受ける予定のない中小企業者の皆様もご活用いただき、収益力の改善に向けた取組についてご検討ください。
参考資料等(収益力改善計画書式)
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊1 収益力改善支援実施要領_20230401改訂
- ①-1_収益力改善計画書式(金融支援なし)_20230401改訂
- ①ー2_収益力改善計画書式(金融支援あり)_20230401改訂
- ②ー1_収益力改善計画記載例(金融支援なし)_20230401改訂
- ②ー2_収益力改善計画記載例(金融支援あり)_20230401改訂
- ③_収益力改善計画策定上の留意事項_20230401改訂
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お問い合わせ先
中小企業活性化協議会
企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の「中小企業活性化協議会」までお問い合わせください。
中小企業活性化全国本部
- 中小企業活性化全国本部
- 中小企業活性化全国本部は独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された機関です。
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)