トップページ経営サポート中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)早期経営改善計画策定支援

早期経営改善計画策定支援

(ポストコロナ持続的発展計画事業)早期経営改善計画策定支援。国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用2/3を国が補助します。

支援事業の背景

こういった問題に困ってませんか?

新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。

支援事業の概要

早期経営改善計画策定支援事業

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

本事業活用の検討

早期経営改善計画

早期経営改善計画については、以下をご参照ください。

計画策定支援及び伴走支援における着眼点

計画策定支援及び伴走支援を実施する際には、以下着眼点に留意し、取り組んでください。

資金予定表かんたん作成ツール

資金予定表かんたん作成ツールは、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができます。本ツールを活用して、複数のケースにおける現預金の推移を把握した上で、本事業を活用して、専門家と計画を作成し、今後何をすべきか考えましょう。通常用と製造業用の2種類があります。

認定経営革新等支援機関検索システム

計画策定支援を行う認定経営革新等支援機関の検索は以下URLから可能です。本事業の活用実績も掲載しております。

必要書類等について

認定経営革新等支援機関向けマニュアル

申請書類等一覧

お問い合わせ先

中小企業活性化協議会・中小企業活性化全国本部

中小企業活性化協議会は、地域における収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を追求し、「中小企業の駆け込み寺」としての機能の最大化を図る体制を整備しています。

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