早期経営改善計画策定支援

支援事業の背景

こういった問題に困ってませんか？

新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。

支援事業の概要

早期経営改善計画策定支援事業

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

• 令和4年4月1日以降における制度の見直し内容はこちら

本事業活用の検討

早期経営改善計画

計画策定支援及び伴走支援における着眼点

計画策定支援及び伴走支援を実施する際には、以下着眼点に留意し、取り組んでください。

• 計画策定における着眼点
• 伴走支援における着眼点

資金予定表かんたん作成ツール

認定経営革新等支援機関検索システム

必要書類等について

認定経営革新等支援機関向けマニュアル

• 早期経営改計画善策定支援に関する手引き（令和4年4月1日更新）
• 認定経営革新等支援機関向けマニュアル・FAQ（令和4年4月1日更新）

申請書類等一覧

• ポストコロナ持続的発展計画ひな形（令和4年4月1日更新）
• （参考）収益力改善計画ひな形（令和4年4月1日更新）
  ※この様式を本事業の計画書として活用いただくことも可能です。
• 申請様式【利用申請・支払申請・伴走支援費用支払申請】（令和4年4月28日更新）

お問い合わせ先

中小企業活性化協議会・中小企業活性化全国本部

中小企業活性化協議会は、地域における収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を追求し、「中小企業の駆け込み寺」としての機能の最大化を図る体制を整備しています。

• 中小企業活性化協議会連絡先一覧

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(お問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課 電話：03-3501-1511(内線5271) 03-3501-2876(直通) FAX：03-3501-6861