再チャレンジ支援
支援のねらい
こういった問題に困ってませんか?
「収益力の改善や事業再生に取り組んでいるものの、達成が困難で、どうすればよいか悩んでいる。」
「業況が厳しく、事業の手じまいを検討している。」
「資金繰りや業況が極めて厳しく、倒産するのではないかと悩みを抱えている。」
「すでに会社は廃業または倒産しており(またはしそうであり)、保証債務をどうやって整理すればいいか悩んでいる。」
といった経営者等や保証人の方を対象に、再チャレンジに向けた支援を行います。
支援の概要
再チャレンジ支援 | 収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や、 保証債務に悩む経営者・保証人等を対象にしています。 |
---|---|
協議会に所属する弁護士等の専門家が、ご相談者の現状を分析して、 円滑な廃業や保証債務の整理などについて、説明や助言を行います。 また、必要に応じて、外部の詳しい弁護士を紹介します。弁護士にも助言します。 (協議会が行うこれらの支援は無料です。) |
|
紹介された弁護士とともに、円滑な廃業や保証債務の整理に取り組んでいただけます。
|
支援の対象となる中小企業
- 収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業
- そのような企業の保証債務に悩む経営者・保証人
- 個人事業主の方もご相談いただけます。
- なお、企業がすでに民事再生や破産の申し立てをした場合、企業自体は支援の対象になりませんが、保証人が保証債務の整理について相談することは可能です。
参考資料等
- 中小企業活性化協議会実施基本要領(2024年4月1日改定)
- 再チャレンジ支援の具体的支援の内容は、第二章第6に記載があります。
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4(中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順)(2022年4月1日作成)
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4(中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順)書式集及び参考書式(2022年4月28日改定)
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4(中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順)Q&A(2022年6月16日改定)
窓口相談申込書はこちら
お問い合わせ先
中小企業活性化協議会
企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の「中小企業活性化協議会」までお問い合わせください。
中小企業活性化全国本部
- 中小企業活性化全国本部
- 中小企業活性化全国本部は独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された機関です。
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)