経営改善計画策定支援

国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助します。

支援のねらい

こういった問題に困ってませんか？

環境変化等に十分対応できておらず、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組も支援します。

支援の概要

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は以下の｢認定経営革新等支援機関検索システム｣から行うことが出来ます。

認定経営革新等支援機関検索システム

DD・計画策定支援
現状を分析し課題を明確化し対応策を検討する。	今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討。	金融支援を受けて資金繰りの安定を図る。

伴走支援
計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施。

支援枠	補助対象経費	補助率	備考
通常枠	DD・計画策定支援費用	2/3（上限200万円）	金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意）
	伴走支援費用（モニタリング費用）	2/3（上限100万円）
	金融機関交渉費用	2/3（上限10万円）

（405事業）中小版GL枠

事業者が、金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のために、中小版GL※に基づく計画を策定する場合には、事業・財務の状況に関する調査分析（DD）や計画策定が必要になります。本事業（中小版GL枠）では、これを促すため、DD・計画策定支援・その後の伴走支援に要する費用（認定経営革新等支援機関である専門家への報酬）の２/３を中小企業活性化協議会が負担します。

中小版GL（中小企業の事業再生等に関するガイドライン）の詳細は、以下のHPをご覧ください。

一般社団法人全国銀行協会

支援枠	補助対象経費	補助率	備考
中小版GL枠	DD費用等	2/3（上限300万円）	中小版GLに基づいた取組が対象。また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象。
	計画策定支援費用	2/3（上限300万円）
	伴走支援費用	2/3（上限100万円）