研究開発された技術紹介

一般ユーザや企業導入に向けた3Dバーチャルシステムとしての機能を開発する。サービス利用者は、家庭や企業のパソコン、タブレットなどで使用することが想定されるため、スペックが高くない情報機器でも快適に使用できるような表示品質、レスポンスと操作性が重要である。さらに従来のサービスとの差別化を図るため、産業用途を想定した機能も合わせて開発する。一方、3Dバーチャルシステム及びそのサービスについては、市街地や観光地のデータを使用する際に映り込む人のプライバシー、空間内に再現される物に係る著作権や商標など様々な倫理的・法的・社会的課題（ELSI）が想定されるところ、ELSIへの対応方策を検討して整理することにより、安全かつ快適に利用でき、社会に広く受容され得る高機能な3Dバーチャルサービスの提供を目指す。

一般ユーザに利用しやすいよう、Webブラウザのみで3Dバーチャルシステムを実現する。
・表示品質と表示速度を向上する機能: 点群データはデータ容量が大きいため、クラウドを経由した表示では時間がかかり、またパソコンでの表示処理にも時間がかかってしまう。クラウドでの処理の高速化機能と、表示品質と表示速度のバランスをとり表示方法を最適化する機能を開発する。
・移動ルート固定機能: 一般ユーザは3Dデータの操作に不慣れなため、移動できる範囲を制限するルート固定機能を開発する。
・メタデータ表示機能: 必要な位置に、テキスト、画像、動画を貼り付けておき、システム内で点群と一緒に見られる機能を開発する。
・センサ情報表示機能: 現場における人流や温湿度などの環境情報を各種センサーから受信して表示する機能を開発する。
・点群データ処理自動化機能: 点群データの処理を自動化することで人が介在する作業時間を低減する仕組みを開発する。
・ELSI対応：倫理的・法的・社会的課題（ELSI）への対応方策に関するガイドラインを作成する。また、ガイドラインに沿って対応できる機能を開発する。

・表示品質と表示速度を向上する機能: 表示品質を落とすことなく表示速度を80%向上させた
・移動ルート固定機能: 移動ルートを固定する機能を開発した。この機能により表示速度が遅くならぬよう、点群データ容量9.8GBに対して表示データ容量1MB以下に抑えることができた
・メタデータ表示機能: テキスト/写真/動画の付与機能を実現し、点群上に配置した動画は330MBでも問題なく再生させることができた
・センサ情報表示機能: 点群上にIoTセンサと連動した表示タグを30か所設置し、30箇所すべてを同時更新できた
・点群データ自動処理: 人の作業時間を93%まで低減した
・ELSI対応: 倫理的・法的・社会的課題（ELSI）への対応方策に関するガイドラインを作成した。また、必要に応じてメタデータ表示機能により課題の部分を伏せることができるようにした。

広報活動：
・大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン-リボーンチャレンジ-」（2025/5）出展
・大阪・関西万博　EXPOメッセ「WASSE」（2025/10）に出展
・Osaka Healthcare PavilionのHPで2025年4月から5月の期間で公開された

・点群バーチャル観光サービス
・3Dを使った施設/設備管理や保全管理（工場/インフラ/ビルなど）

観光用途に限定せず、施設/設備管理や保全管理への応用も合わせて、検証/開発とマーケティングを実施中である。
施設/設備管理や保全管理への応用では、2D/データベースを使った既存システムとの連携を含めて検討中である。

現況計測した点群データをそのまま3Dバーチャルシステムに利用することで、制作の時間とコストを抑えた精度の高い3Dバーチャルサービスを提供できる。
点群データは保守/改修工事などの設計元データとして利用可能であるとともに、当システムを使用することで設備・施設管理等に利用することができるため、バーチャル観光、観光街区、工場やプラントなど幅広く活用が見込める。
また、ELSIの観点での課題整理や対策を講じたシステムは既存サービスには見当たらず、当システムの大きな強みとなる。

3Dバーチャルサービスの基礎となるシステムは構築できているため、観光・施設/設備管理・保全管理の利便性を向上する機能を追加し、他社保有の既存システムとの連携機能を追加し、事業化を進める。

新しい技術として、点群データの圧縮技術（点群を高圧縮できるGoogle社が提供するDraco圧縮など）や点群と異なる表現となる3D Gaussian Splattingが出てきており、これらの技術への適用可否を継続検討している。
また、他社保有の施設/設備管理・保全管理システムは多く存在しているが、平面図程度で充分と考えている事業者も多く、3Dの優位性を評価してもらえる連携先を探索している。

・2D/データベースを使った施設/設備管理システムを開発・販売している事業者との連携
・観光施設やインフラなどの施設管理者などとの実証試験