研究開発された技術紹介

本事業は、農業生産性向上に資する可変農作業コントローラと可変農作業クラウドインターフェースを研究開発するものである。可変農作業マップとGNSSガイダンスを統合した低コストな制御デバイスを開発し、施肥・薬剤散布を圃場条件に応じて最適化する仕組みを構築した。さらに、農業情報設計社のガイダンスアプリAgriBus-NAVIとクラウドサービスAgriBus-Webを連携させ、圃場データや作業履歴のクラウド同期を実現。国際規格ISOBUS準拠の制御機能を備えたインターフェースを確立した。

・コントローラ・ハードウエアの開発と量産試作
ーGNSSガイダンスシステムと可変農作業技術を統合して利用可能なコントローラ・ハードウエアを開発し、量産試作を行った。
・ISOBUS機能の実装
ーコントローラ・ハードウエアにISOBUSで外部機器を自動制御して可変農作業を行うTC機能と外部機器を手動で操作するためのUT機能を実装し、通信に関する認証試験を行った。
ーAndroid OSで動作するGNSSガイダンスアプリAgriBus-NAVIにISOBUS-UT/TC表示機能を実装した。
・可変農作業マップ取り扱いソフトウエアの開発
ーISOBUS-TC機能で可変農作業を行う元となる可変農作業マップを取り扱うソフトウエアを開発した。

第一に、高精度GNSS機器と農業機械制御が可能な計測制御機器を一体化し、量産試作機の仕様を決定・試作した。これにより、GNSSガイダンスと可変農作業技術を統合的に利用できるコントローラ・ハードウェアを実現した。第二に、ISOBUS準拠の制御機能として、外部機器を自動制御するTC(タスク・コントローラ)機能と、手動操作を行うUT(ユニバーサル・ターミナル)機能を実装した。さらに、国際団体AEFが提供するコンフォーマンス・テストを通じ、所定の通信要件を満たすことを確認した。第三に、ISOXML内の可変施肥情報の解釈および可視化を可能にする基盤技術を開発し、圃場・作業履歴・基準線データを保存できるクラウドデータ基盤を構築した。また、ガイダンスアプリのAgriBus-NAVIとクラウドサービスのAgriBus-Webを連携させ、農業データ同期プラットフォームを製品版に組み込み、可変農作業の実用化を支える環境を整備した。

本事業では、農研機構で開発されたソフトウエアや特許をライセンス契約により活用することで、ISOBUS対応ソフトの開発工数や認証予備試験への対応負担を大幅に削減している。また、出資を受けているドローンファンドが持つIP管理法人であるDrone IP Labの協力を得て知財を共同で包括的に取り扱いし、特許群として取り扱う体制の構築に向けた準備を行っている。

開発した技術により、トラクタ等の農業機械に安価な制御デバイスを搭載することで、可変施肥・薬剤散布を自動的に最適化できる。これにより農作物の収穫量増大、品質向上とコスト低減に直結し、環境負荷の低減にも貢献する。

すでにパートナー(販売代理店)が約20社おり、これらのパートナーを通じて顧客にアプローチできる基盤は整っている。また、直販サイトやSNSを活用しデモ機を貸出、フィードバックを得ると共にSNSでの認知拡大により事業の認知と販売促進を図る。

高精度なGNSS機器と農業機械の制御が可能な計測制御機器を一体化し、スマホ・タブレットと無線通信を行い、GNSSガイダンスシステムと可変農作業を統合できるシステム。これにより、圃場条件に応じた可変施肥・薬剤散布を実現。

現時点のパートナー数は20社、1社あたり約4台の販売実績であり、今後は月1社のパートナー増加を計画。また直販サイトにおけるキャンペーンや啓蒙施策を実施することで、ダイレクト販売台数の増加を見込んでいる。海外においては、GNSSガイダンスアプリAgriBus-NAVIの世界有数のシェアを活用し、ブラジル展開を推進する。既存の構築した販売網および直販サイトを利用するとともに、国内におけるノウハウにローカライズを加えて横展開することで、販売台数の増加を見込んでいる。

デモ機利用者からのフィードバックへの対応。また、海外市場展開における現地販売体制の整備。

国内農業機械メーカーとの提携・連携を希望。