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測定計測

微小変位や微小振動を画像化できる可搬型地表設置型合成開口レーダー (GB-SAR)

埼玉県

アンテナ技研株式会社

2025年1月22日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 社会インフラの防災・減災に資する低廉で小型なリアルタイム変位画像化レーダー(汎用MIMO型GB-SAR)の開発
基盤技術分野 測定計測
対象となる産業分野 情報通信、建築物・構造物、エレクトロニクス
産業分野でのニーズ対応 高性能化(既存機能の性能向上)、高性能化(小型化・軽量化)、高性能化(レーダー画像の視認性向上)、低コスト化
キーワード ミリ波レーダー,微小変位可視化,振動可視化,インフラ監視,防災減災
事業化状況 実用化に成功し事業化に向けて取り組み中
事業実施年度 令和2年度~令和4年度

プロジェクトの詳細

事業概要

本事業では社会インフラの防災・減災を先端計測技術でスマート化・効率化する。地表や構造物の微小変位や振動を可搬で、設置後常時リアルタイムで遠隔より画像化可能な、低廉で小型なレーダー(汎用MIMO型GB-SAR)を実用化し、工事や発災現場での活用を推進する。

開発した技術のポイント

・79GHz帯RF回路一体型アンテナアレイ開発への対応
-IC8個、送信アンテナ24個、受信アンテナ32個のRF回路一体型アンテナアレイ基板の設計・製作・評価を完了
-レーダー装置全体の組み上げおよび調整を完了
・79GHz帯大気不均質補正への対応
-誤差を4mmから2mmに低減し、100mの大気補正アルゴリズムを開発
-計測速度100回/秒の補正ソフトウェアを開発
・単体及び複数台同期計測への対応
-複数台同期計測とリアルタイム画像合成ソフトを開発・試験完了
-暗室および屋外テストを完了

RF回路一体型アンテナアレイ基板(表面)
RF回路一体型アンテナアレイ基板(裏面)
電波暗室での評価試験
屋外での評価試験
具体的な成果

・79GHz帯RF回路一体型アンテナアレイ開発への対応
-79GHz帯のRF回路設計を行い、変位計測距離300mの実現性を明らかにした。
-アンテナ素子を幅約1.5mm、5,000円/個以下で製作した。
・79GHz帯大気不均質補正への対応
-晴天時や降雨時に変位計測が可能な大気不均質補正アルゴリズムを研究し、実用的な補正が可能であることを確認。
-曇天時に計測距離100mで誤差を約2mmに低減することに成功した。
・単体及び複数台同期計測への対応
-最大10台の同期計測が可能なソフトウェアを開発し、動作検証を実施。
-屋外での画像化試験で、選定ICサプライヤー提供の開発キットを上回る計測性能を確認。

振動検出画像(振動無し)
振動検出画像(振動有り)
製作したレーダー装置3台
知財出願や広報活動等の状況

・レーダー装置について、特定無線設備の技術基準適合証明証書を令和5年5月取得済、また、特許も令和5年9月出願済。
-出願日: 令和5年9月29日
-出願番号: 特願2023-170058
-発明者: アンテナ技研 藤原、澁江、中嶋、藤井、須藤、河田(全て補助事業従事者)
・日刊工業新聞に掲載 (令和5年11月23日): 防災・減災用小型レーダー (微小変位,振動を計測)

特許出願資料(視認性を向上させた表示画像)
技術基準適合証明証書
研究開発成果の利用シーン

79GHz帯RF回路一体型アンテナアレイは、ミリ波レーダーの高精度な画像化を実現し、複数台の同期計測により、社会インフラの防災減・に対応する。想定するサンプル出荷先はゼネコン、建設/土木コンサル、インフラ会社(電力・ガス・JR) など。

金属管物体検出イメージ画像
金属管振動検出イメージ画像

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

79GHzMIMO型GB-SARの試作を完了し、令和5年度には実機による屋外実験で性能評価を進めた。令和6年度内のサンプル出荷を目指す。

提携可能な製品・サービス内容

共同研究・共同開発、測定代行

製品・サービスのPRポイント

79GHz帯RF回路一体型アンテナアレイは、コンパクトで高性能。複数台の同期計測により、広範囲のリアルタイム変位計測が可能であり、大気不均質補正技術により、天候に左右されずに高精度なデータ取得ができる。

今後の実用化・事業化の見通し

令和5年度に性能評価、令和6年度にかけて大手顧客企業ニーズ仕様への合わせこみを実施した。令和6年度サンプル出荷、令和7年度より製品販売事業開始、令和8年度より計測代行事業開始、令和9年度より海外事業開始、と順次展開していく予定。

実用化・事業化にあたっての課題

ドローン等の無人機搭載による新たな事業展開を考慮すると更なる小型化が今後の検討課題となる。また、半導体などの部品調達の安定性も今後の課題となる。

プロジェクトの実施体制

主たる研究等実施機関 アンテナ技研株式会社
事業管理機関 公益財団法人さいたま市産業創造財団
研究等実施機関 国立大学法人東北大学
アドバイザー 株式会社安藤・間
応用地質株式会社
JR東日本コンサルタンツ株式会社
株式会社熊谷組
清水建設株式会社
鹿島建設株式会社

主たる研究等実施機関 企業情報

企業名 アンテナ技研株式会社(法人番号:6030001000494)
事業内容 アンテナ及びこれに関連製品の設計・製造・調整・販売。アンテナ及びこれに関連技術の調査・研究開発。アンテナ及びこれに関連諸設備の賃貸。
社員数 62 名
生産拠点 本社/埼玉県さいたま市見沼区宮ヶ谷塔4丁目72番地
本社所在地 〒337-0011 埼玉県さいたま市見沼区宮ヶ谷塔4丁目72番地
ホームページ https://www.antenna-giken.co.jp/
連絡先窓口 開発部 伝送回路設計課 澁江慶幸
メールアドレス shibue@antenna-giken.co.jp
電話番号 048-685-1300