バイオ
リンゴ加工残渣のキノコ栽培用培地、キノコ廃培地の飼料への利用により、未利用バイオマスの処理コストを削減!
長野県
協全商事株式会社
2020年4月10日更新
プロジェクトの基本情報
プロジェクト名 | 発酵活用でリンゴ加工残渣のキノコ培地化と廃培地の高機能飼料化 |
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基盤技術分野 | バイオ |
対象となる産業分野 | 環境・エネルギー、農業、食品 |
産業分野でのニーズ対応 | 高機能化(新たな機能の付与・追加)、環境配慮 |
キーワード | キノコ廃培地、リンゴ加工残渣、家畜飼料、発酵 |
事業化状況 | 事業化に成功 |
事業実施年度 | 平成24年度~平成26年度 |
プロジェクトの詳細
事業概要
従来は殆ど連携がなかった長野県を代表するリンゴ、キノコ、畜産の各産業。リンゴ粕は酸化等で取扱い難度が高く廃棄か焼却、キノコ培地は材料の輸入依存度が高くキノコ栽培後は高コストでの廃棄又は堆肥化、畜産も同様に飼料の輸入依存度が高く、いずれの課題も経営を圧迫し緊急を要す。地域で大量に発生する未利用バイオマス等、各産業で抱えている課題を発酵関連技術で解決する事と各産業間の連携で環境負荷の大幅低減を図る
開発した技術のポイント
リンゴ加工残渣を発酵技術で良質なキノコ培地に、更にキノコ廃培地を発酵技術で家畜の高機能飼料にするための技術を開発することで、未利用バイオマスの多段的な有効活用に与する
(新技術)
リンゴ加工残渣及びコーンコブを主原料として、キノコ栽培用培地を調整する
(新技術の特徴)
・未利用バイオマスを有効活用できる
・キノコ栽培に非常に適した培地を容易に得られる
・キノコ廃培地を家畜の飼料として再利用できる
具体的な成果
・リンゴ加工残渣の長期保存のための発酵技術の開発
‐リンゴ加工残渣をキノコ培地原料化するための適正乳酸菌株を選定した
・リンゴ加工残渣利用によるキノコ培地性能向上の研究
‐リンゴ加工残渣を加えた培地はキノコ呈味成分及び収量の増加に寄与することを確認した
‐スチームミキサーとスチームインジェクターを併用した省エネ型培地殺菌法を開発した
・キノコ廃培地を長期保存するための発酵技術開発
・発酵キノコ廃培地飼料への機能性付与の研究開発
知財出願や広報活動等の状況
・論文発表 発酵リンゴ粕(FAP)調製への乳酸菌添加の効果およびFAP混合培地を用いたブナシメジHypsizygus marmoreusの栽培 平森親男, 上野 豊, 神勝紀 - 日本きのこ学会誌, 2015 - jstage.jst.go.jp
・雑誌掲載 きのこ栽培の新技術と最新研究動向(9)ひらたけ培地への発酵リンゴ加工残渣の添加が子実体の栽培成績、食味および呈味成分に及ぼす影響 神勝紀, 平森親男 - 特産情報, 2013 - ci.nii.ac.jp
・特許 家畜の飼料に再利用可能なきのこ培地およびその製造方法 特許第5282213号
・特許 植栽培基の調製方法 特許第5304936号
研究開発成果の利用シーン
・リンゴ加工残渣およびキノコ廃培地の利用サービス
・リンゴ加工残渣及びコーンコブを主原料とするキノコ廃培地の利用
・リンゴ加工残渣入りキノコ廃培地を再利用した、嗜好性に富む高機能飼料
実用化・事業化の状況
事業化状況の詳細
・今後の補完研究で活用できる研究データ及びノウハウを多く蓄積できた
・本来は処理方針が堆肥への利用・廃棄・焼却に限られていた廃培地に着目して用途を模索し、研究を重ねた結果、飼料への利用という新たな処理方針の有効性を確認することができた
提携可能な製品・サービス内容
設計・製作、共同研究・共同開発、技術ライセンス
製品・サービスのPRポイント
・未利用バイオマス処理コストを削減
‐本サービスの利用により、処理に多額の費用が発生する、リンゴ加工残渣及びキノコ廃培地を処理が不要になる
‐未利用バイオマスの処理の際に発生していた多額の処理コストを削減できる
・品質向上による肉の売上拡大に寄与
‐本キノコ廃培地を再利用することで、家畜の好物であるリンゴを含む、高嗜好性飼料を提供可能になった
‐本飼料を家畜に与えることで、より品質の良い肉が生産可能であり、高付加価値化につながる
・キノコの栽培コスト削減に貢献
‐非常に入手が困難なオガ粉を用いない安価なキノコ栽培用培地が提供可能である
‐本培地を用いてキノコ栽培を行うことで、キノコ栽培に要するコストを削減できる
今後の実用化・事業化の見通し
・新培地の設計(培地殺菌方法の確立)は、エネルギーの節約に寄与できる点等からキノコ生産者に注目されているため、早急に実用化に結び付けたい
・発酵飼料については、高付加価値化を目指し補完研究を続ける予定である
・現在畜産現場で稼働している給餌システムでは発酵飼料の給餌が難しい(搬送・給与)という課題があるので、研究開発を続け給餌システムの実用化も進めたい
実用化・事業化にあたっての課題
・長野県はキノコ生産は全国一位、リンゴ生産は二位であり飼料原料には事欠かないが、畜産県ではないので製造された飼料の配送が大きな課題になってくる
事業化に向けた提携や連携の希望
・上記課題を解消できる地域の企業と連携を行っていきたい
プロジェクトの実施体制
主たる研究等実施機関 | 協全商事株式会社 |
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事業管理機関 | 公益財団法人長野県テクノ財団 善光寺バレー地域センター |
研究等実施機関 | 国土興産株式会社 株式会社鎌田工業 |
参考情報
主たる研究等実施機関 企業情報
企業名 | 協全商事株式会社(法人番号:8100001000782) |
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事業内容 | きのこ栽培用資機材・環境関連機械製造販売 |
社員数 | 17 名 |
本社所在地 | 〒381-2215 長野県長野市稲里町中氷鉋435番地 |
ホームページ | http://www.kyozen.co.jp/ |
連絡先窓口 | 平森親男 |
メールアドレス | hiramori@kyozen.co.jp |
電話番号 | 026-285-2216 |
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