文字サイズ
標準
色の変更

研究開発された技術紹介

  1. トップ
  2. 研究開発技術検索
  3. 石油系プラスチックの再使用を可能にし、原材料コストの削減に寄与するリサイクル・システムを確立

立体造形

石油系プラスチックの再使用を可能にし、原材料コストの削減に寄与するリサイクル・システムを確立

大阪府

直本工業株式会社

2020年4月12日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 情報家電用自然由来ポリエステル系樹脂配合プラスチック材料の過熱水蒸気を用いた新規マテリアルリサイクル技術の開発
基盤技術分野 立体造形
対象となる産業分野 環境・エネルギー、自動車、産業機械、情報通信
産業分野でのニーズ対応 環境配慮、低コスト化
キーワード 自然由来プラスチック、過熱水蒸気、マテリアルリサイクル、バイオマス
事業化状況 事業化に成功
事業実施年度 平成23年度~平成25年度

プロジェクトの詳細

事業概要

情報家電産業の環境対応における高度化目標としてマテリアルリサイクルや自然由来プラスチックの導入が図られている事から、石油系プラスチックに自然由来ポリエステル系樹脂を導入した情報家電製品に対して、製品回収後、過熱水蒸気によってポリエステル系樹脂のみ加水分解を加速させて回収した後に新樹脂へ再生し、同時に石油系プラスチックを劣化させず回収し再使用する新規かつ高度なリサイクル技術を確立する

開発した技術のポイント

ポリエステル系BPを導入した情報家電製品筺体や部材に対して、過熱水蒸気によってポリエステル系樹脂のみ加水分解を加速させて回収した後に新樹脂へ再生するとともに、石油系プラスチックを劣化させず回収し、再度情報家電製品筺体や部材として再使用する新規かつ高度なMR技術を開発する
(新技術)
情報家電製品の筺体や部材において、年々増加するポリエステル系BP資材を導入したプラスチック材料の高度なMR技術を開発する
(新技術の特徴)
・MRの推進が可能になり、コスト削減に寄与する
・二酸化炭素の排出や原油使用量の大幅な削減が可能になる

具体的な成果

・大型過熱水蒸気処理装置の開発
・マテリアルリサイクル技術の確立
・技術の水平展開(各種バイオマスの表面処理・FRPを含む各種ポリエステル樹脂への応用)
・過熱水蒸気による自然由来ポリエステル樹脂の加水分解機構の解析
・新規リサイクル・システムの設計

研究開発成果の利用シーン

・大型過熱水蒸気処理装置(現時点で提供可能)
・マテリアルリサイクル・システムを活用した製造・加工サービス(将来的に提供可能)

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

・大型過熱水蒸気処理装置の開発については、所定目標を達成した
・大型加熱水蒸気処理装置としての仕様は完成しており、受注次第直ちに製造に取り掛かれる状態である
・マテリアルリサイクル技術の確立に関しては、ユーザー毎の用途に応じた最適化が必要であり、技術の水平展開にも更に多種多様なバイオマスの表面改質処理法を含むビジネス展開が望まれる
・自然由来ポリエステル樹脂の加水分解機構の解析については適用範囲の拡大、新規リサイクル・システムの設計については一定地域における社会実験を通じた検証とビジネス・モデル化が望まれる

提携可能な製品・サービス内容

設計・製作、共同研究・共同開発

製品・サービスのPRポイント

マテリアルリサイクル・システムの確立により、製品コストの低減に寄与
‐大型過熱水蒸気処理装置とMR技術の開発により、石油系プラスチックを劣化させずに回収し、情報家電製品筺体や部材として再使用することが可能になる
‐高度なMR技術を開発したことによって、製品の原材料となるプラスチックの低コストでの提供が可能になり、情報家電製品メーカーの製品コストの低減に寄与することが可能になる
・二酸化炭素排出や原油使用量の削減に寄与し、低炭素社会への移行に貢献
‐プラスチック材料の高度なMR技術の提供を通じ、二酸化炭素の排出や原油使用量の大幅削減が実現し、低炭素社会への移行を必要とする業界のニーズへの対応が可能である

今後の実用化・事業化の見通し

・大型過熱水蒸気処理装置については、仕様を量産機としての用途に最適化した設計・組み立て・提供が可能である
・マテリアルリサイクル・システムを活用した製造・加工サービスについては、例えば複合材料事例としてPLA/PP(PLA:ポリ乳酸、PP:ポリプロピレン)アロイ系の場合、ユーザー側の用途に応じたPLA及びPPの仕様を設定するサンプルワークを行い、最適化して提供する

実用化・事業化にあたっての課題

量産機としての耐久性の確認。改修PPの臭気・着色、面衝撃性の改善。回収材の上市・ビジネスモデルの構築、検証。

事業化に向けた提携や連携の希望

回収PLA製容器を再利用するシステムを、大手リテーラーのPLA回収システムと連携させることで、エコプロファイル、LCCの観点から持続性、経費負担の軽減につなげる。

プロジェクトの実施体制

主たる研究等実施機関 直本工業株式会社 河内工場
事業管理機関 一般財団法人バイオインダストリー協会
研究等実施機関 国立大学法人九州工業大学
特定非営利活動法人北九州エコ・サポーターズ
株式会社クニムネ
一般財団法人バイオインダストリー協会

主たる研究等実施機関 企業情報

企業名 直本工業株式会社(法人番号:7120001024616)
事業内容 スチーム活用技術の展開(食品食材・美容・医療・衣料・樹脂等の分野)
社員数 153 名
生産拠点 河内工場
本社所在地 〒543-0031 大阪府大阪市天王寺区石ヶ辻19-8
ホームページ http://www.naomoto.co.jp/
連絡先窓口 総務課 佐藤 純也
メールアドレス j.sato@naomoto.co.jp
電話番号 06-6775-2500