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一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構

事業管理機関情報

事業管理機関名 一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構(法人番号:6440005001514)
所在地 〒040-0051 北海道函館市弁天町20番5号
ホームページ https://www.marine-hakodate.jp/

支援実績

支援実績:
4 件
事業化実績:
3 件

発酵・競争吸着法による水産加工残渣(イカゴロ)の脱カドミウム飼料化技術の開発

水産加工残渣(イカゴロ)を含んだ養魚用飼料は、栄養価の高さや摂餌の良さから、養殖業者より安定供給が求められている。イカゴロの飼料化には含有成分カドミウム除去が必須であるが、従来の脱CD技術は品質劣化・コスト高といった問題があり、実用化に至っていない。そこで、川下ニーズを満たす高品質・低コストの飼料原料を製造するため、新技術「発酵・競争吸着法」を用いたイカゴロの脱CD技術を開発する。
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基盤技術分野 :

バイオ

事業化状況 :
事業化に成功し継続的な取引が続いている

漸深層で使用可能な同期機能実装型バイオロギングデバイスの開発

水生生物の生物多様性保全・利用の基礎となる行動データの収集を目的としたデータロガーは、海外製である。海外性であるがために単価が高い・機能の柔軟性が低いために、対象とする個体データを取得するには相当のコストが必要となっている。本提案では、スタック型のモジュールからなるセンサデバイスによる柔軟性の高さと、センサ間の同期機能により1個体に対するデータ回収コストを大幅に圧縮するデバイスの供給を行う
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基盤技術分野 :

情報処理

事業化状況 :
事業化に成功し継続的な取引が続いている

沿岸域の漁場管理を漁業者自ら行うための漁場情報速報システムの構築

沿岸漁業における漁場情報は、漁業経営及び魚の資源保護を行う上で必要な情報である。現在のその情報は、卵稚仔調査や漁獲データなどを用いて行われているが、解析に時間がかかり漁業者が求めているリアルタイムに提供できていない。そこで本件では、音響手法の魚群探知機にて漁場情報を得て、その情報を漁業者にリアルタイムに提供し、漁業者自らが漁場管理を行えるシステムを構築する
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基盤技術分野 :

測定計測

事業化状況 :
事業化に成功し継続的な取引が続いている

海洋ユビキタスセンシグのための球状太陽電池を用いた小型電源モジュールの開発

本研究開発では「電源の確保と装置の省電力化」の課題解決に取り組むことによって、海洋ユビキタスセンシングの実用化を目指す。この海洋における電源の確保には自然エネルギーの活用が前提となる。そこで、京セミ株式会社が開発を進めている球状太陽電池の技術により、海洋ユビキタスセンシングのための小型電源モジュールを開発する
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基盤技術分野 :

接合・実装

事業化状況 :
実用化に成功し事業化に向けて取り組み中