経営サポート「新連携支援」

創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援

• 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の統合について(令和4年2月14日)
• 令和3年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の補助事業者を採択しました(令和3年7月16日)
• 令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」(第2次募集分)の採択先が決定しました(令和3年7月16日)
• 令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」(第1次募集分)の採択先が決定しました(令和3年5月28日)
• 令和3年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します(令和3年3月5日)
• 令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募について〜令和3年3月1日から公募を開始しています〜(令和3年3月2日)
• 令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」連合会(全国組合)等研修事業(第2回募集)の採択先が決定しました(令和2年12月1日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(令和2年11月6日)
• 令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」連合会(全国組合)等研修事業(第2回募集)の公募を開始します(令和2年11月2日)
• 令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」(第3次募集分)の採択先が決定しました(令和2年10月21日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(令和2年8月14日)
• 令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」(第2次募集分)の採択先が決定しました(令和2年7月20日)
• 令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の補助事業者を採択しました(令和2年6月15日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(令和2年6月5日)
• 令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」(第1次募集分)の採択先が決定しました(令和2年5月25日)
• 令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を開始します(令和2年3月2日)
• 令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します(令和2年2月18日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(令和2年2月14日)

※「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第58号）」が令和2年10月1日に施行され、新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）は経営革新計画に統合されました。新連携計画に関する以下の内容は令和2年10月1日以前の情報です。

複数の中小企業者は、基本方針に沿った新連携計画を作成し、代表者を定め、代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出して、その新連携計画が適当である旨の認定を受けることができます。

• 新連携の概要(PDF形式:256KB)
• 基本方針(PDF形式:289KB)(令和元年5月24日更新)
• 提出書類 　
  • 認定申請書(WORD形式:128KB)及びその写し(認定申請書記入の手引き(PDF形式:201KB))
  • 定款
  • 連携体参加者全員の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 　
  • 連携体参加者の新連携計画に関する同意書の写し

新連携計画の実施に必要な資金の調達について、以下の支援をしています。

• 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
• 特許料減免措置
• 中小企業基盤整備機構による高度化融資
• 信用保証の特例
  「新連携計画」の認定を受けた中小企業者に、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛金債権担保保証等に特別枠を設け、保証限度額の拡大等を行います。
  
• 中小企業投資育成株式会社の特例
  新連携に係る事業を行うために、資本の額が3億円を超える株式会社の設立に際して、その株式を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより資金調達を支援します。
  また、中小企業者のうち、資本の額が3億円を超える株式会社が、新連携に係る事業を行うために発行する株式、新株予約権、新株予約権付社債を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援します。
  
• スタンドバイ・クレジット制度