経営サポート「新連携支援」

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 新着情報

• 平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を開始します(平成31年4月1日)
• 平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します(平成31年2月15日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(平成31年2月8日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(平成30年10月12日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(平成30年6月8日)
• 平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の補助事業者を採択しました(平成30年6月8日)
• 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました(平成30年4月13日)

 事業認定について

複数の中小企業者は、基本方針に沿った新連携計画を作成し、代表者を定め、代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出して、その新連携計画が適当である旨の認定を受けることができます。

• 新連携の概要(PDF形式:256KB)
• 基本方針(PDF形式:261KB)
• 申請先及び問い合わせ先(WORD形式:114KB)
• 提出書類 　
  • 認定申請書(WORD形式:128KB)及びその写し(認定申請書記入の手引き(PDF形式:201KB))
  • 定款
  • 連携体参加者全員の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 　
  • 連携体参加者の新連携計画に関する同意書の写し

 事業の構想段階から事業化まで一貫した支援について

全国10箇所にある中小企業基盤整備機構地域本部では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス、ノウハウ提供など、事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行っています。

• 問い合わせ先
• 支援事例

 資金調達の支援について

新連携計画の実施に必要な資金の調達について、以下の支援をしています。

• 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
• 特許料減免措置
• 日本政策金融公庫による低利融資
• 中小企業基盤整備機構による高度化融資
• 信用保証の特例
  「新連携計画」の認定を受けた中小企業者に、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛金債権担保保証等に特別枠を設け、保証限度額の拡大等を行います。
  
  【お問い合わせ先】
  (一社)全国信用保証協会連合会(業務部)
  電話：03-6823-1207
• 中小企業投資育成株式会社の特例
  新連携に係る事業を行うために、資本の額が3億円を超える株式会社の設立に際して、その株式を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより資金調達を支援します。
  また、中小企業者のうち、資本の額が3億円を超える株式会社が、新連携に係る事業を行うために発行する株式、新株予約券、新株予約券付社債を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援します。
  
  【お問い合わせ先】
  東京中小企業投資育成株式会社
  電話：03-5469-1811
  名古屋中小企業投資育成株式会社
  電話：052-581-9541
  大阪中小企業投資育成株式会社
  電話：06-6341-5476
• スタンドバイ・クレジット制度