トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 経営力向上計画の申請について 申請書様式類

申請書様式類

1.経営力向上計画新規申請時に提出する書類

※「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、計画の申請に係る様式等を更新しました。

提出必須

※不動産取得税の軽減措置を活用しない場合 → 様式第1
活用する場合  → 様式第2

申請書記載例

経営強化税制を活用する場合で、特に発電設備等を導入する場合※

※発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合に、添付が必要です。
(経営力向上計画の実施期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等は対象外です)

※経営強化税制を活用する場合、A~D類型について必要な添付書類は、「工業会等による証明書について」「経済産業局による確認書について(B類型C類型D類型)」をそれぞれご確認ください。

事業承継等の支援措置を受ける場合

(必須)

(特に、登録免許税の軽減措置を活用する場合)

(特に、中小企業事業再編投資損失準備金・経営強化税制D類型を活用する場合)

2.経営力向上計画変更申請時に提出する書類

※「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、計画の申請に係る様式等を更新しました。
令和3年8月1日以前の申請書様式にて計画の認定を受け、変更申請を行う場合、旧様式(令和3年8月1日以前の様式)でも申請できます。
ただし、新しく設けられた支援措置(経営資源集約化税制)を利用したい場合には、新様式にて申請してください。
また、経営力向上計画申請プラットフォームでは、申請日が令和3年8月2日以降は新様式となります。

提出必須

※前回、様式第2で経営力向上計画を申請された場合や、今回の変更申請で事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第3+第2の別紙のファイルでご申請ください。

※令和3年8月1日以前の申請書様式にて計画の認定を受け、変更申請を行う場合に、旧様式を利用される方は以下の変更認定申請書をご活用ください。

変更申請書記載例

3.経営力向上計画認定後に提出する書類

事業承継等(M&A)を実施した後

(合併・事業譲渡の場合)

(株式譲渡の場合)

※以下の書類の添付が必要です。
・吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書、事業譲渡契約書又は株式譲渡契約書の写し
・承継した事業に従事する従業員の配置の状況について記載した書類
・(許認可特例を活用する場合)自社又は自己の事業の会計に関する書類
・(準備金又はD類型を活用する場合)事業承継等事前調査チェックシート(Excel版:27KB)
・(準備金又はD類型を活用する場合で、事業承継等事前調査の実施主体が、有資格者※でない場合)実施したデューデリジェンスのレポート及びレポートとチェックシートとの対応関係を示す書類(例)(EXCEL形式:17KB)
※有資格者・・・法務DD:弁護士   財務・税務DD:税理士又は公認会計士

準備金・経営強化税制D類型を活用した場合

(毎事業年度終了後)