経済産業局による確認書について（中小企業経営強化税制の経営力向上設備等のうち経営資源集約化に資する設備に係る経済産業局確認）
経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の経営資源集約化に資する設備(D類型)※を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資計画に関する確認書を取得して下さい。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
- 経営資源集約化に資する設備とは：経営力向上設備等のうち、計画終了年次の修正ROA又は有形固定資産回転率が一定の要件を満たすことが見込まれるものであることにについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。
申請の手引き
経済産業局の投資利益率に関する確認の申請にあたっては、必ず以下の手引き等を確認してください。
確認申請書等の様式
確認申請書等の様式は、以下よりダウンロードしてください。
- D類型様式1(申請書)(27KB)
(令和3年8月6日更新) - D類型様式1別紙(基準への適合状況)(26KB)
(令和3年8月2日更新) - D類型様式2(事前確認書)(56KB)(令和5年4月3日更新)
- D類型様式3(確認書)(203KB)
(令和3年8月2日更新) - D類型様式4(設備投資計画変更確認申請書)(22KB)(令和3年8月6日更新)
- D類型様式5(変更確認書)(201KB)(令和3年8月2日)
- (記載例)D類型様式1(確認申請書)(26KB)(令和3年8月2日)
- 基準への適合状況の根拠資料例(22KB)(平成30年2月1日更新)
実施状況の報告について
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営資源集約化に資する設備に係る確認書の交付を受けた場合は、申請書の実施状況を、事業承継等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、認定書の交付を受けた主務大臣に提出する必要があります。詳しくは以下HP内、「事業承継等報告書の手引き」 「事業承継等報告書」をご確認ください。
