経済産業局による確認書について（中小企業経営強化税制の経営力向上設備等のうちデジタル化設備に係る経済産業局確認）

2025年4月1日より、中小企業経営強化税制におけるデジタル化設備（C類型）は対象外となりました。

経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制のデジタル化設備（C類型）※を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。
原則、設備取得の前に、経済産業局へ発行を申請し、デジタル化設備に関する確認書を取得して下さい。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕を持った申請をお願いします。