事業承継の支援策

事業承継の支援施策

中小企業の事業承継を後押しするための様々な支援策があります。
支援機関の方や支援施策の詳細を調べたい中小企業の方は、こちらをご確認ください。

事業承継・引継ぎ支援センター親族内従業員 M&A
全国47都道府県で、事業承継全般に関する相談対応や事業承継計画の策定、M&Aのマッチング支援などを原則無料で実施しています。

法人版事業承継税制（特例措置）親族内従業員
非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。2026年3月までに特例事業承継計画を提出し、2027年までに事業承継を実施する必要があります。
- 申請マニュアル
- 申請手続関係書類
法人版事業承継税制（一般措置）親族内従業員
非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担軽減措置です。
個人版事業承継税制親族内従業員
個人事業主の特定事業用資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。2026年3月までに個人事業承継計画を提出し、2028年までに事業承継を実施する必要があります。
中小企業事業再編投資損失準備金 M&A
経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合、準備金の積立を活用できます。
不動産取得税の特例 M&A
M&A時の不動産の権利移転にかかる不動産取得税を軽減するものです。

日本政策金融公庫等の融資、信用保証等親族内従業員 M&A
株式の買い取りや相続税の支払いなど承継時に必要となる各種の資金に対して融資や信用保証を受けることができます。

事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策親族内従業員
事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を実施します。

中小企業大学校親族内従業員
経営後継者研修では、座学、演習、実習による知識や現場の知恵の習得及び自社の分析を通じて、経営者に必要なマインドやスキルの向上を図ります。
アトツギ甲子園親族内
新規事業等に挑戦する後継者候補を応援するピッチコンテストです。

事業承継ガイドライン親族内従業員 M&A
事業承継の取組み方等をまとめています。
事業承継マニュアル親族内従業員 M&A
事業承継の取り組み方等について、経営者の方向けにわかりやすくまとめています。
中小M&Aガイドライン M&A
中小M&Aの取組み方等をまとめています。
中小M&Aハンドブック M&A
初めてM&Aを検討する経営者の皆様へ、中小M&Aについてイラストを交えながらわかりやすく紹介しています。
中小M&Aガイドライン広報パンフレット M&A
中小M&Aガイドラインのポイントをまとめたパンフレットです。
中小PMIガイドライン M&A
M&A後の事業成長等に向けた統合やすり合わせ等の取組（PMI：Post Merger Integration）をまとめています。
中小PMIガイドライン（概要） M&A
中小PMIガイドラインのポイントをまとめた概要資料です。
PMI実践ツール・ツール活用ガイドブック

事業承継診断親族内従業員 M&A
事業承継に関する課題の抽出を行うことができる簡単なチェックシートです。商工会や金融機関なども、企業の皆様との関わりの中で実施しています。
ローカルベンチマーク親族内従業員 M&A
企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション（対話）を行いながら、企業の経営状況を把握・分析するためのツールです。
経営デザインシート親族内従業員 M&A
知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツールです。

日本弁護士会連合会
弁護士は、依頼者のために、親族内・従業員・第三者（M&A）承継が円滑に実現するよう、交渉や契約書作成に携わります。
日本税理士会連合会
税理士は、株価の評価、生前贈与や種類株式の発行その他事業承継税制の活用など、相続税、贈与税に関する助言等を行っています。
日本公認会計士協会
公認会計士は、財務に関する調査や相談を通じ、企業価値評価、承継スキームの立案、M&Aの実施、PMI等をサポートします。
日本司法書士会連合会
司法書士は、商業登記、不動産登記等の相談を通して、事業承継における株式及び事業用不動産の承継、M&A、種類株式及び民事信託の活用についてサポートしています。
日本行政書士会連合会
行政書士は、事業承継時の許認可の承継等をサポートします。
中小企業診断協会
中小企業診断士は、事業承継診断や、事業承継計画の策定、後継者教育、ポスト承継等に関わる様々なサポートを行います。
事業承継・引継ぎ支援センター
47都道府県に設置された公的支援機関で、親族内承継からM&Aまであらゆる事業承継をワンストップで支援します。