中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）

～中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回M&Aを後押します～

中小企業事業再編投資損失準備金について
【適用期限：2026年度末（2027年3月31日）まで】

2027年3月31日までに事業承継等事前調査（実施する予定のデューデリジェンスの内容）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、株式取得によってM&Aを実施する場合に（取得価額10億円以下に限る）、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料）の70％の金額を準備金として積み立てたときは、その事業年度において課税所得から損金算入することができる制度です（益金算入開始までの据置期間5年）。
また、過去５年間にM＆Aを実施した中堅・中小企業が、産業競争力強化法において新設された特別事業再編計画の認定を受けて株式取得によるM&Aを実施し、認定後１回目のM&Aにおいては株式取得価額の90％、２回目以降は100％の金額を準備金として積み立てた場合に、その事業年度において当該金額を課税所得から損金算入することができます（益金算入開始までの据置期間10年）。
特別事業再編計画の様式等はこちら

制度の概要

経営力向上計画に基づく中小企業事業再編投資損失準備金　概要・手引き(849KB)

手続きの全体フロー

M&Aの相手方が決まったタイミング（基本合意後等）で、経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受けてください。（申請様式はこちら）
申請時に、併せて「事業承継等事前調査チェックシート(27KB) 」を作成し、添付してください。（チェックシート作成方法はこちら(577KB) ）
認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、主務大臣に対して事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査の内容について報告し、確認書の交付を受けてください。
○報告書様式
- 【記入用】経営力向上計画に係る事業の承継報告書(様式第4)(23KB)(令和6年4月1日更新)
- 【記載例】経営力向上計画に係る事業の承継報告書(様式第4)(25KB)(令和6年4月15日更新)
以下の書類の添付が必要です。
- 株式譲渡契約書の写し
- 承継した事業に従事する従業員の配置の状況について記載した書類
- 事業承継等事前調査チェックシート(27KB)
- （事業承継等事前調査の実施主体が、有資格者※でない場合）実施したデューデリジェンスのレポート及びレポートとチェックシートとの対応関係を示す書類（例）(17KB)
- 有資格者・・・法務DD：弁護士　　　財務・税務DD：税理士又は公認会計士
○確認書様式
- 経営力向上に関する命令第５条第２項の規定に係る確認書(86KB) (令和6年4月15日更新)
税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができます。税務申告に際しては、①の認定書、②の確認書（いずれも写し）を添付してください。