トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

令和3年7月16日
税制の概要を更新しました

税制の概要

経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合※に、以下3つの措置が活用できます。

  1. 設備投資減税(中小企業経営強化税制) 
  2. 雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)
  3. 準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)

※本制度は、中小企業等経営強化法の改正法の施行の日から、令和6年3月31日までの間に経営力向上計画の認定を(注) 受けたものが対象となります。
(注)改正法の施行によって経営資源集約化税制に関する項目が追加された新たな申請書様式での経営力向上計画の認定が必要となります。
中小企業等経営強化法の改正案が含まれる「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」については、本年6月に成立し、現在施行に向けた手続きを行っております。施行日以降、本制度の活用が可能となります。(施行の日は、公布の日(6/16)から3か月以内)

※本税制は経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した際に活用できるため、既に株式の取得が完了している取引については対象となりません。

施行までの間に、本ページにて申請方法やQ&A等の公表を行う予定です。