PMIを実施する

PMIとは

PMI （Post Merger Integration ）とは、主に M&A 成立後に行われる統合に向けた作業であり、M＆Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスのことです。

中小M＆Aを成功に導くために。

中小企業庁では、中小企業のM&A における PMI の成功事例や失敗事例を分析し、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられる PMI の取組を整理し、「中小 PMI ガイドライン」として取りまとめています。

中小M＆Aの取り組み方等をまとめています。

中小PMIハンドブック表紙
M&A成功のための中小PMIハンドブックNew!

中小企業におけるPMIの取組において、わかりやすくまとめた「中小PMIハンドブック」を新たに作成しました。
M&Aを検討している中小企業、PMIの取り組みを支援する支援機関の皆様は、ぜひご一読ください。

PMI実践ツール・ツール活用ガイドブック・PMI取組事例集のご紹介

PMI実践ツール

中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえてPMIに取り組むために、①PMI分析ワークシート、②PMIアクションプラン、③統合方針書の3つのツールを策定・公表しました。

PMI実践ツールダウンロード(1,465KB)

①PMI分析ワークシート：
｢M&Aの目的｣と｢譲渡側等の現状｣を確認し、優先課題と対応方針を整理するツールです。
PMIの拠り所となるM&Aの目的及び成功を定義するとともに、様々な分析を通じて譲渡側・譲受側の現状を把握し、優先すべき課題・対応方針を整理するために活用します。
②PMIアクションプラン：
具体的な取組（ToDo）を計画しスケジュール管理するツールです。
①PMI分析ワークシートにより整理した優先課題と対応方針を基に、「いつ・誰が・何を行うか」について具体的に計画し、スケジュール・担当者・取組（ToDo）を一覧化し、進捗を管理するために活用します。なお、「計画策定」以降だけでなく、「M&Aの目的確認」・「現状把握」・「方針検討」を含めたPMIプロセス全体の進捗を管理することもできます。
③統合方針書：
M&Aの目的、PMIでどのようなことに取り組んでいくかを社内外の関係者に説明するツールです。
譲渡側・譲受側におけるM&Aの目的や現状の課題を踏まえた統合基本方針、PMI推進体制、会議体の持ち方等を言語化し、譲渡側・譲受側の社内の関係者（経営者・従業員等）や社外の関係者（取引先等）に共有・説明するために活用します。

PMI実践ツール活用ガイドブック

上記3つのPMI実践ツールの使い方や活用のポイント・留意点等、有意義なPMIに取り組むためのポイントを紹介しています。ツールを実際に活用した企業・支援機関の声等も紹介しています。まずはこちらでツール活用のイメージをつかんでいただけますと幸いです。

PMI実践ツール活用ガイドブック(2,170KB)

PMIの取組事例集

PMIの実証事業※に参加した譲受企業・支援機関の55件のPMIの取組を取りまとめた事例集です。
M&Aの目的・特色やPMIの取組ごとに事例を検索できるようになっています。
PMIのイメージをつかみ、またPMIに取り組む際の参考にしていただけますと幸いです。

PMI取組事例集(22,393KB)

令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業 / 中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）

PMIの取組事例の紹介

こちらからご覧いただけます(YouTube)

中小M&Aにおける成功の秘訣～事例から学ぶPMIのススメ～
実施日時：2025年2月28日(金) 13時00分
開催場所：PwCコンサルティング合同会社名古屋オフィス JRセントラルタワーズ 38F
カリキュラム：M&A後の取り組み(PMI)に関する基本事項の解説

名古屋大学　松中学教授
中小企業庁
実際にM&A後の取り組みを経験した企業・支援機関による事例紹介
株式会社塚腰サービス
セレンディップ・ホールディングス株式会社
合同会社プラスアルファ・ラボラトリー

講座のご紹介

規模の大小等を問わず、幅広い中小企業においてM&A が広がりつつあることを踏まえ、本講座では、会社規模や取組の難易度毎に動画を分類し、全10本の動画にまとめています。まずは、講座全体の流れを紹介する紹介動画をご覧ください。

動画⓪：中小PMIガイドライン講座の紹介（全体構成）

こちらからご覧いただけます(YouTube)

中小PMIガイドライン動画

事業承継を円滑に実施できれば、中小企業にとっても成長の契機となる可能性が高い。事業承継を実施した企業は、世代交代を契機とした新事業分野への進出などにより、当期純利益成長率において同業種平均値を20％前後上回り、高い成長率で推移する。また、M&Aによる経営資源の集約化は労働生産性の向上につながっており、中小企業にとって重要な経営資源である従業員についても、M&A実施後に多くのケースで雇用は維持されている。