事業承継を知る
事業承継とは
「事業承継」とは、企業の熱い想いや技術を次の世代へつなぐことです。
日本企業のうち99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、中小企業の事業承継は日本社会にとって重要な取り組みです。
しかし、今、中小企業の後継者不在状況が深刻であり、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。中小企業庁では、承継時の様々な課題を解決する豊富な支援策をご用意し、事業承継に取り組む中小企業を強力に後押ししています。
事業承継にまつわる、新番組「社長・城島茂と学ぶ 事業承継」のお知らせ
事業承継にどう取り組んだらよいかイメージがわかない…という方必見です！
株式会社TOKIOの新米社長・城島茂が事業承継に取り組む中小企業の経営者や後継者、専門家を迎え、課題の解決策等を学びます。事業承継により、どのように企業は技術や伝統、家族・従業員の生活を守り、未来に繋げることができるのか、ぜひご覧ください。
データで見る事業承継
中小企業経営者の高齢化は深刻であり、廃業による雇用や技術の喪失を防ぎ、世代交代等を契機とした成長を進めるため、事業承継が一層重要となっています。
中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60～70代へと大きく上昇しています。
また、後継者の不在状況は深刻であり、近年増加する中小企業の廃業の大きな要因の一つです。このままでは日本経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があります。
一方、事業承継による世代交代やM&Aによる規模拡大は企業の成長に効果的です。中小企業の活力の維持・発展のために事業承継は不可欠です。
経営者の高齢化
高齢の経営者における後継者不在率も改善しているが、依然として高い水準
（注） ｢Ｍ＆Ａほか｣は、買収・出向・分社化の合計を指している。
（出所）「2023年度版中小企業白書」、帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2023年）を基に作成。
後継者不在と廃業
休廃業・解散件数は新型コロナウイルス感染症の影響もあって増加傾向
（注） 「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業
（出所） （株）東京商工リサーチ調べ
事業承継を契機とした成長
事業承継後３年目以降からは売上高成長率が同業種平均を上回る
【資料】：（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」再編加工
（注）
1.2008年〜2012年に経営者交代を１回⾏っており、経営者交代からその後９年間の売上⾼の数値が観測できる企業を分析対象としている。
2.成⻑率の数値は、マクロ経済の影響を取り除くため、経営者交代を⾏った企業の成⻑率の平均値と同分類産業の成⻑率の平均値との差分である。
3.売上⾼成⻑率が95パーセンタイル以上または５パーセンタイル以下の観測値は外れ値として除外している。
事業承継時の経営者年齢が若い企業ほど、事業再構築に取り組む傾向にある
【資料】：（株）帝国データバンク「中⼩企業の事業承継・M&Aに関する調査」
（注）
1.ここでいう事業再構築とは、新たな製品を製造⼜は新たな商品若しくはサービスを提供すること、製品⼜は商品若しくはサービスの製造⽅法⼜は提供⽅法を相当程度変更することを指す。
2.ここでの「事業再構築に取り組んでいる企業」とは、事業再構築の取組状況について、「新規市場で、既存製品・商品・サービスを展開」、「既存市場で、新規製品・商品・サービスを開発・展開」、「新規市場で、新規製品・商品・サービスを開発・展開」のうち、
いずれか⼀つでも回答した企業を指す。「事業再構築に取り組んでいない企業」とは、「特に実施していない」と回答した企業を指す。
事業承継の種類
事業承継は、引き継ぐ先によって、親族内承継、従業員承継、M&A（社外への引継ぎ）に分類されます。
事業承継の類型
| 親族内承継 |
現経営者の子をはじめとした親族に承継
|
|---|---|
| 従業員承継 |
「親族以外」の従業員に承継
|
| M&A （社外への引継ぎ） |
社外の第三者（企業や創業希望者等）へ株式譲渡や事業譲渡により承継
|
経営者引退は、事業が継続されるか否かによって「事業承継」と「廃業」に分けられる。「事業承継」は、大きく分けて「親族内承継」と「親族外承継」がある。「親族外承継」には、「従業員承継」と「M&A（社外への引継ぎ）」に大別できる。「従業員承継」の方法として、「内部昇格」「MBO/EBO」があり、「M&A（社外への引継ぎ）」には「外部招聘」や「M&A等」が存在する。「廃業」には大きく分けて「経営資源の引継ぎを実施」するものと、「経営資源の引継ぎをしない」ものに分けられる。
また事業の継続状況とは別に、事業で使用されていた経営資源がどうなったかという観点から捉えた「経営資源の引継ぎ」があり、「事業承継」から「廃業」に伴う「経営資源の引継ぎを実施」する場合までをここに含める。
後継者不在でも会社を引き継ぐ方法！M&Aを詳しく解説
ポイント①後継者「不在」でも「引き継げる」のはなぜ？
第三者に引き継ぐという選択肢があるからです。新規事業展開等を目指す企業や創業を希望する個人にとって、既存の事業基盤や技術は非常に貴重です。親族や従業員に後継者がいない場合でも、M&A（株式や事業の譲渡）により、こうした他の事業者や個人に引き継ぐことが可能です。
ポイント②M&A後も雇用は維持される？
8割以上のケースで、M&A後に従業員の雇用が完全に維持されています。譲受け側にとって、引き継いだ事業を維持・発展させるためには、事業をよく知っている従業員に活躍してもらうことが欠かせません。これには、譲渡し側経営者のサポートも重要です。
【資料】（株）東京商工リサーチ「中小企業のM&Aに関するアンケート調査」
（注）1.M&Aの実態について、「2015年以降にM&Aを実施したことがある」と回答した者に対する質問。
ポイント③中小企業にもM&Aはできる？
国内の中小M&Aの実施件数は増加しており、2022年度の実施件数は、事業承継・引継ぎ支援センターを通じたものが1,681件、民間M&A支援機関を通じたものが4,036件でした。
公的機関のサポートや民間支援機関のサービスも充実しています。詳しくは、事業承継・引継ぎ支援センター
へご相談を！
（注）2014年度の民間M&A支援機関の件数は、日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社の成約件数。
2022年度の民間M&A支援機関の件数は、M&A登録支援制度実績報告の成約件数。
事業承継の構成要素
事業承継では、人（経営）・資産・知的資産の各要素を後継者に引き継ぐ必要があります。
事業承継の構成要素
| 人（経営）の承継 |
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|---|---|
| 資産の承継 |
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| 知的資産の承継 |
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