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財務サポート 「事業承継」

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。

事業承継とは

「事業承継」とは、企業の熱い想いや技術を次の世代へつなぐことです。
日本企業のうち99%を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、中小企業の事業承継は日本社会にとって重要な取り組みです。
しかし、今、中小企業の後継者不在状況が深刻であり、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。中小企業庁では、承継時の様々な課題を解決する豊富な支援策をご用意し、事業承継に取り組む中小企業を強力に後押ししています。

事業承継にまつわる、新番組「社長・城島茂と学ぶ 事業承継」のお知らせ

事業承継にどう取り組んだらよいかイメージがわかない…という方必見です!
株式会社TOKIOの新米社長・城島茂が事業承継に取り組む中小企業の経営者や後継者、専門家を迎え、課題の解決策等を学びます。事業承継により、どのように企業は技術や伝統、家族・従業員の生活を守り、未来に繋げることができるのか、ぜひご覧ください。

番組概要や放送内容はこちら

データで見る事業承継

中小企業経営者の高齢化は深刻であり、廃業による雇用や技術の喪失を防ぎ、世代交代等を契機とした成長を進めるため、事業承継が一層重要となっています。
中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60~70代へと大きく上昇しています。
また、後継者の不在状況は深刻であり、近年増加する中小企業の廃業の大きな要因の一つです。このままでは日本経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があります。
一方、事業承継による世代交代やM&Aによる規模拡大は企業の成長に効果的です。中小企業の活力の維持・発展のために事業承継は不可欠です。

経営者の高齢化

経営者年齢のピークは60~70代

経営者年齢のピークは60~70代

【資料】 中小企業白書(2021)より(株)東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工(注)「2020年」については、2020年9月時点のデータを集計している。

後継者不在率は70代経営者でも約40%

後継者不在率は70代経営者でも約40%

【資料】 中小企業白書(2021)より帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」再編加工

後継者不在と廃業

廃業件数が増加する中、6割が黒字にも関わらず廃業

廃業件数が増加する中、6割が黒字

【資料】 東京商工リサーチ

廃業理由の3割が後継者難

廃業理由の3割が後継者難

【資料】 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2020年)再編加工

事業承継を契機とした成長

同業平均値と比較した事業承継実施企業の
当期純利益成長率は約20%高い

同業平均値と比較した事業承継実施企業の当期純利益成長率は約20%高い

【資料】中小企業白書(2021)より(株)東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工
(注)
1. 2010年〜2015年に経営者交代を1回行っており、経営者交代からその後5年間の売上高、当期純利益、従業員数の数値が観測できる企業を分析対象としている。
2. 成長率の数値は、マクロ経済の影響を取り除くため、経営者交代を行った企業の成長率の平均値と同分類産業の成長率の平均値との差分である。
3. 売上高成長率が95パーセンタイル以上または5パーセンタイル以下の観測値は外れ値として除外している。

M&A実施企業は労働生産性が高い

M&A実施企業は労働生産性が高い

【資料】経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

事業承継の種類

事業承継は、引き継ぐ先によって、親族内承継、従業員承継、M&A(社外への引継ぎ)に分類されます。

事業承継の類型

親族内承継現経営者の子をはじめとした親族に承継
・心情面や、長期間の準備期間確保がしやすい、相続等による財産・株式の後継者移転が可能といった背景から所有と経営の一体的な承継が期待できます。
従業員承継「親族以外」の従業員に承継
・経営者能力のある人材を見極めて承継することができます。
・長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を期待できます。
M&A
(社外への引継ぎ)
社外の第三者(企業や創業希望者等)へ株式譲渡や事業譲渡により承継
・親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることができます。
・現経営者は会社売却の利益を得ることができます。
事業承継の類型

後継者不在でも会社を引き継ぐ方法!M&Aを詳しく解説

ポイント①後継者「不在」でも「引き継げる」のはなぜ?

第三者に引き継ぐという選択肢があるからです。新規事業展開等を目指す企業や創業を希望する個人にとって、既存の事業基盤や技術は非常に貴重です。親族や従業員に後継者がいない場合でも、M&A(株式や事業の譲渡)により、こうした他の事業者や個人に引き継ぐことが可能です。

第三者に引き継ぐという選択肢

ポイント②M&A後も雇用は維持される?

8割以上のケースで、M&A後に従業員の雇用が完全に維持されています。譲受け側にとって、引き継いだ事業を維持・発展させるためには、事業をよく知っている従業員に活躍してもらうことが欠かせません。これには、譲渡し側経営者のサポートも重要です。

8割以上のケースで、M&A後に従業員の雇用が完全に維持

【資料】(株)東京商工リサーチ「中小企業のM&Aに関するアンケート調査」
(注)1.M&Aの実態について、「2015年以降にM&Aを実施したことがある」と回答した者に対する質問。

ポイント③中小企業にもM&Aはできる?

M&Aに取り組む中小企業は右肩上がりで増加しており、足下では年間3〜4千件程度の成約があると推計されます。公的機関のサポートや民間支援機関のサービスも充実しています。詳しくは、事業承継・引継ぎ支援センターへご相談を!

M&Aに取り組む中小企業は右肩上がりで増加

(注)「中小企業M&A仲介上場大手3社」とは、(株)日本M&Aセンター、(株)ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ(株)を指す。

事業承継の構成要素

事業承継では、人(経営)・資産・知的資産の各要素を後継者に引き継ぐ必要があります。

事業承継の構成要素

人(経営)の承継・経営権
資産の承継・株式
・事業用資産(設備・不動産等)
・資金(運転資金・借入等)
知的資産の承継・経営理念
・従業員の技術技能
・ノウハウ
・経営者の信用
・取引先との人脈
・顧客情報
・知的財産権(特許等)
・許認可 等