複合・新機能材料
ブルーレーザを用いることにより、面荒れの抑制と粒径の制御が可能な、シリコン膜の低コストでのアニールが実現!
神奈川県
株式会社プロダクトサポート
2020年3月23日更新
プロジェクトの基本情報
プロジェクト名 | 面荒れ抑制シリコンアニール法の研究と装置開発 |
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基盤技術分野 | 複合・新機能材料 |
対象となる産業分野 | 半導体 |
産業分野でのニーズ対応 | 高性能化(既存機能の性能向上)、高性能化(耐久性向上)、高性能化(信頼性・安全性向上) |
キーワード | LTPS、ブルーレーザー、ファイバーレーザー |
事業化状況 | 研究中止または停滞中 |
事業実施年度 | 平成23年度~平成25年度 |
プロジェクトの詳細
事業概要
高機能ディスプレーの製造産業においては、川下企業やユーザーからポリシリコン膜のアニール工程でコストダウンの強いニーズがある。そのニーズを実現する為には、現在アニール工程で広く使われているエキシマレーザの代わりとなる、新しいアニール法の技術を開発する必要がある。このニーズを解決するために、ブルーレーザを使用した安全で高効率なアニール法を開発しようとする
開発した技術のポイント
低温ポリシリコン薄型パネルにおけるアモルファスシリコンの結晶化技術において、エキシマレーザに代わる次世代の高精細、低価格の結晶化技術を確立する
(新技術)
アニールに半導体ブルーレーザを光源として用い、レーザ光を連続的に照射してシリコン膜を結晶化させる
(新技術の特徴)
シリコン表面に発生する突起の高さを平均3nm程度に抑えることにより、安定したトランジスタ性能の発揮が可能となる
具体的な成果
・レーザ光源搭載光ヘッドの開発
‐半導体ブルーレーザを用いて2つのタイプ(ファイバーアレーの1本化とファイバーアレイによるラインビームの形成)の光源ヘッドを開発した
・シリコン表面荒れの抑制
‐ブルーレーザのアニールにより、表面の微小な突起を抑制して、表面を平坦化することができた
・シリコンの結晶化
‐レーザ照射出力を調節することにより、平坦で任意の粒径を実現する結晶化プロセスを確立できた
研究開発成果の利用シーン
開発した技術により、下記への応用が可能となる。
・半導体ブルーレーザを光源としたシリコン膜のアニール装置
・半導体ブルーレーザの集光およびラインビーム形成装置
・シリコン膜の結晶化のための最適仕様
実用化・事業化の状況
事業化状況の詳細
・アニールプロセスの基本性能は達成されており、事業化のための開発を進めている
・プラスチック基板上にシリコンを結晶化させるための、最適アニール条件を開発している
提携可能な製品・サービス内容
加工・組立・処理、試験・分析・評価、技術コンサルティング
製品・サービスのPRポイント
・低温ポリシリコンの品質の向上による売上増加と生産コスト削減が同時に実現
‐結晶化の際に半導体ブルーレーザを光源としてレーザ光を連続的に照射することにより、シリコン表面に発生する
・突起の高さを平均3nm程度に抑えることが可能となる
‐絶縁膜を薄くすることができ、高いトランジスタ性能が安定して得られるため、用途拡大による売上増加へとつながる
‐突起の高さに応じて絶縁膜を形成する必要がなくなるため、低温ポリシリコン薄型パネルの生産にかかるコストを削減できる
・アニール装置の導入・維持、運転コスト低減に貢献
‐装置は小型・安価であり、安定した性能の維持が容易で、必要なメンテナンスが少ない
‐装置の維持費を低く抑えることができる上、操作の手間も少ない
・目的に合った粒径の結晶粒を持つシリコン膜のラインアップの生産が実現し、売上向上に貢献
‐エネルギーを最適化することにより、シリコン膜に形成される結晶粒の大きさを、微粒径から大粒径まで目的に応じて精細に調節することができる
‐様々な大きさの結晶粒を持つシリコン膜の生産が可能になるため、用途が拡大する
今後の実用化・事業化の見通し
・長尺比率が高く、必要なエネルギー密度を持ち均一なビームを形成するためには、専用設計された光学系が必要となるため、経験のある大手装置メーカー等と連携して開発を進める
・従来技術であるエキシマレーザを用いた場合には困難であったプラスチック上への成膜が可能になるため、高性能なフレキシブルパネルの実現が期待される。
・精密メーカーがこの技術に興味を持ち、生産装置化を計画しており、弊社から実験装置を購入し、実用化を進めている。
実用化・事業化にあたっての課題
光源のハイパワー化
プロジェクトの実施体制
主たる研究等実施機関 | ディスク・テック株式会社 |
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事業管理機関 | 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 |
研究等実施機関 | 国立大学法人琉球大学 株式会社プロダクトサポート 代表取締役 井上和久 |
参考情報
主たる研究等実施機関 企業情報
企業名 | 株式会社プロダクトサポート(法人番号:9013401002101) |
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事業内容 | レーザ応用装置の開発 |
社員数 | 4 名 |
本社所在地 | 〒252-0232 神奈川県相模原市中央区矢部1-3-14 大河原ビル1F |
連絡先窓口 | 代表取締役 井上和久 |
メールアドレス | kaz@products-support.com |
電話番号 | 042-707-0617 |
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