経営力向上支援

中小企業者や中堅企業が行う経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。

1.新着情報

2.概要資料等

2-1.手引き等

※事業承継等に係る登録免許税の軽減措置につきましては、令和6年3月31日をもって廃止となりました。

2-2.申請及び証明書等について

2-3.参考

以下の資料は、経営力向上計画の認定事例集、革新的な製品開発やサービス創造、海外での積極的な販路開拓等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者等の取組事例をまとめたものです。経営力向上計画策定にお役立てください。

3.経営力向上計画の認定申請等について

3-1.申請の手引き

3-2.申請手続について

経営力向上計画の申請手続を行う際には以下の資料をご参照ください。

経済産業部局や一部省庁(※)において「経営力向上計画に係る認定申請書」は電子申請対応しております。
なお、経済産業部局宛てのみの申請については、令和4年4月より原則、完全電子化に移行します。
※一部の省庁:警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省
電子申請対応がされていない場合でも、「経営力向上計画申請プラットフォーム外部リンク」を利用して申請書を作成し、印刷したものを郵送で申請することは可能(※)です。
※一部、経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成できない場合があります。
なお、「経営力向上計画申請プラットフォーム外部リンク」を利用する場合は、「GビズID外部リンク」が必要となりますので、事前に取得するようにお願いします。

経営力向上設備等を取得する計画の場合には、「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」の取得が必要となります。
詳しくは以下をご覧ください。

3-3.変更申請手続関係書類

経営力向上計画の変更申請様式類は以下の資料をご覧ください。

3-4.事業分野と提出先

経営力向上計画の提出先は以下の資料をご覧ください。

3-5.中小企業等経営強化法(経営力向上関連)条文

3-6.認定状況

4.「事業分野別経営力向上推進機関」について

事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第39条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。

事業分野別経営力向上推進機関の申請については、経営強化法相談窓口(03-3501-1957)までお問い合わせ下さい。

4-1.認定事業分野別経営力向上推進機関一覧(令和6年3月15日現在)

製造業分野

自動車整備

建設業

有線テレビジョン放送業

電気通信

学習塾業分野

広報冊子等

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