中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集を公表します!

令和3年7月21日

  • 「認定事例集(第5回産業構造審議会経営力向上部会資料抜粋)」(令和3年7月21日)
  • 「経営力向上計画実践事例集」を追加しました(平成30年7月30日)
  • 農林水産省版「経営力向上計画利用事例集」ができました(平成30年1月12日)

平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、認定をした「経営力向上計画」の中から、参考事例集を作成しました。
今後の経営改善の取組にお役立ていただければ幸いです。

事業概要

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上(経営力向上)を図るため、平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。

中小企業等経営強化法では事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定し、中小企業は事業所管大臣が策定した指針に基づき人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成し認定を受けることができます。

今般、中小企業庁では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営力向上計画」の認定を行った企業の中でも、経営力向上の取組として参考になる事例集を作成しました。

認定事例の情報発信を通じて、わが国経済を支える多くの中小企業の皆様の経営力強化の取組の参考となり、その取組が皆様の本業の成長を促し、日本経済の更なる成長につながることを期待します。

認定事例集

参考:中小企業等経営強化法による支援について

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課 経営力向上計画相談窓口
電話:03-3501-1957(月曜~金曜9:30-12:00,13:00-17:00)
FAX:03-3501-7791

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