中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について

平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」について、令和7年4月30日現在、184,981件を認定しています。

認定件数内訳(事業分野別件数)

令和7年4月30日現在の認定の内訳については、以下をご覧ください。

• 中小企業等経営強化法の認定について(認定状況)(令和7年6月6日更新)
• 認定企業一覧(令和7年4月30日現在)(令和7年6月6日更新)
• 認定企業一覧(令和6年度版)(令和7年5月14日更新)
• 認定企業一覧(令和5年度版)(令和6年5月15日更新)
• 認定企業一覧(令和4年度版)(令和5年5月22日更新)
• 認定企業一覧(令和3年度版)(令和4年6月20日更新)
• 認定企業一覧(令和2年度版)(令和3年6月29日更新)
• 認定企業一覧(令和元年度版)(令和2年6月23日更新)
• 認定企業一覧(平成30年度版)(令和元年7月5日更新)
• 認定企業一覧(平成29年度版)(令和元年11月6日更新)
• 認定企業一覧(平成28年度版)(令和元年11月6日更新)

• 認定企業一覧への掲載については、計画申請時にチェックシート等で「公表可」と意思表示された事業者であって、既に認定された事業者を月毎に集計し掲載しております。掲載の実施はチェックシートの公表可否に基づき行います。後日の変更は原則として認められませんので、予めご了承ください。
• 計画書において屋号等が記載されていない個人事業者については、「公表可」と意思表示されていても掲載しない場合があります。

経営力向上計画について

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画の申請について

経営力向上計画の申請方法につきましては、以下をご確認ください。

• 経営力向上計画の申請について