トップページ 経営サポート 経営革新支援 認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関

経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

新着情報

過去の新着情報

認定経営革新等支援機関認定スケジュール

認定号認定日締切日受付期間
第49号平成30年4月26日平成30年3月12日平成30年2月15日〜平成30年3月12日
第50号平成30年6月29日平成30年5月23日平成30年4月26日〜平成30年5月23日
第51号平成30年8月31日平成30年7月24日平成30年6月28日〜平成30年7月24日
第52号平成30年10月31日平成30年9月21日平成30年8月28日〜平成30年9月21日
第53号平成30年12月21日平成30年11月14日平成30年10月19日〜平成30年11月14日
第54号平成31年2月28日平成31年1月21日平成30年12月20日〜平成31年1月21日

※スケジュールは、変更する場合があります。

経営革新等支援期間認定の更新スケジュール(平成30年7月9日追記)

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方集中受付期間更新認定日（予定）
第1号（2012年11月5日認定）から
第3号（2013年2月1日認定）にて認定を受けた方		2018年11月30日まで2019年3月初旬
第4号（2013年3月21日認定）から
第6号（2013年6月5日認定）にて認定を受けた方		2019年3月29日まで2019年7月初旬
第7号（2013年7月10日認定）及び
第8号（2013年8月15日認定）にて認定を受けた方		2019年7月31日まで2019年10月中旬
第9号（2013年9月20日認定）から
第11号（2013年12月4日認定）にて認定を受けた方		2019年11月29日まで2020年2月中旬
第12号（2014年1月17日認定）から
第26号（2015年7月2日認定）にて認定を受けた方		2020年3月31日まで2020年7月初旬

※スケジュールは、変更する場合があります。
※認定証の日付は必ずしも認定日と同じではありません。正しくは法的拘束力を持つ、「認定通知書」の日付が認定日となりますので、そちらでご確認ください。


経営革新等支援機関の認定申請・変更届出等

認定経営革新等支援機関検索システム

認定経営革新等支援機関認定一覧

支援に役立つコンテンツ

認定経営革新等支援機関に関する報告窓口

認定経営革新等支援機関向け支援マニュアル

認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告

よくある質問

問い合わせ先

中小企業庁経営支援部経営支援課
電　話：03-3501-1763

認定、申請に関する事は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問い合わせください

【個人、法人、中小企業支援機関等はこちら(金融機関以外)】

問合せ先 電話番号 管轄都道府県
北海道経済産業局　中小企業課 電話：011-709-3140 北海道
東北経済産業局　経営支援課 電話：022-221-4806 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　中小企業課 電話：048-600-0296 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局　中小企業課 電話：052-951-2748 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局　創業・経営支援課 電話：06-6966-6063 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国経済産業局　中小企業課 電話：082-224-5661 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国経済産業局　中小企業課 電話：087-883-6423 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州経済産業局　中小企業課 電話：092-482-5449 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　中小企業課 電話：098-866-1755 沖縄県 

【金融機関はこちら】

問合せ先 電話番号 管轄都道府県
北海道財務局　金融監督第一課 電話：011-709-2311 北海道
東北財務局　金融調整官 電話：022-263-1111 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東財務局　金融調整官 電話：048-600-1275 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県
東海財務局　金融調整官 電話：052-951-1772 静岡県、 岐阜県、愛知県、三重県
北陸財務局　金融調整官 電話：076-292-7859 富山県、石川県、福井県
近畿財務局　金融調整官 電話：06-6949-6521 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国財務局　金融調整官 電話：082-221-9221 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国財務局　金融監督第一課 電話：087-811-7780 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
福岡財務支局　金融調整官 電話：092-411-5089 福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局　金融調整官 電話：096-353-6351 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　金融監督課 電話：098-866-0031 沖縄県 

認定経営革新等支援機関による支援のご案内広報冊子
認定経営革新等支援機関による支援のご案内
認定経営革新等支援機関による支援のご案内(PDF形式:886KB)
自社の抱える経営課題を解決したい場合は『認定経営革新等支援機関』に御相談下さい。