令和7年度税制改正の拡充枠の留意事項について

2025年5月9日

令和7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠（E類型）につきましては、所得税法等改正法令案が４月１日に施行されたことを踏まえ、現在、税制適用に必要となる経営力向上設備等に関する具体的な要件等に関する関連規定及び様式を整備しておりますので、整い次第運用を開始する予定です。改めて当ホームページにてご案内いたします。

なお、拡充枠では新たに建物が対象となる予定ですが、投資計画の確認申請前に着工（※）を開始した建物は対象外となりますのでご注意ください。

また、拡充枠については、経営力向上計画申請前60日以内に取得した設備を対象とする例外措置は適用されません。

（※）本制度において、着工とは、建築基準法の規定による確認済証を受けた日とします。

参考

経済産業関係の令和7年度税制改正については、以下資料をご参照ください。

• 令和7年度（2025年度）経済産業関係　税制改正について