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情報処理

地域包括ケアシステムに適用する統合化プラットフォームの開発 医療健康機器インターフェイスの統合化と生体認証情報付加によるバイタルデータの一元管理を実現

茨城県

株式会社オフィスエムアンドエム

2020年4月8日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 情報家電等に応用する医療健康統合化プラットフォームの開発
基盤技術分野 情報処理
対象となる産業分野 医療・健康・介護、自動車、情報通信、スマート家電
産業分野でのニーズ対応 高機能化(新たな機能の付与・追加)
キーワード ヘルスケア、健康データ一元化、健康データ統合化、見守り、生体認証付きネットワークセキュリティ
事業化状況 研究中止または停滞中
事業実施年度 平成22年度~平成23年度

プロジェクトの詳細

事業概要

情報家電や携帯電話を介した医療健康機器とネットワークサービスへの接続には、安心して誰もが利用可能な多様な規格の医療健康機器データを一元化する統合化機能、データの取り違いを防止する生体認証付きネットワークセキュリティ機能が求められており、本事業において医療健康機器、ゲートウェイ端末、サーバー間を結ぶプラットフォーム技術を開発確立する

開発した技術のポイント

統合化プラットフォームの開発とデータセキュリティ装置の完成
・プロトコル変換方式の確立→各種医療健康機器の規格をIEEE11073に変換・統一化
・医療健康機器統合化プラットフォームの開発→バイタルデータをインターネット上に一元管理
・生体認証付データセキュリティ装置の開発→生体情報を付加した通信オブジェクト構造の確立。バイタルデータに利用者個人の生体認証情報を一体化付与
・生体認証を用いたプロトコル開発→「登録・認証」機能の開発とライブラリー化
(新技術)
<多様化されたオープンプシステム>
(プラットフォームの統合化)
・統合化されデータの有効利用が可能
・メーカー独自の規格IEEE1173準拠のインフラを利用可能なため、低コストで国際規格のサービスを提供できる(生体情報によるセキュリティの向上)
・生体認証によりデータセキュリティを確保
・インターネットを活用したサービス提供が可能になる
→広域化/拡張性が向上

具体的な成果

・医療健康統合化プラットフォームの開発
‐各種医療健康機器の検知、異なるプロトコルや測定データに対応したプラグイン機構等を開発し、バイタルデータおよび付随する個人や組織の情報一元管理化に成功
‐各種医療健康機器の規格をIEEE11073規格に変換・統合化する拡張性あるプラットフォームを開発
・生体情報によるセキュリティの向上
‐生体情報、ユーザー情報、バイタルデータを含む情報を一本化するオブジェクト構造、及びそれにもとづくゲートウェイ-サーバー間の一連の手続きを開発
‐指静脈認証装置を組み込んだ「生体認証付データセキュリティ装置」を開発
‐ゲートウェイ端末へのバイタルデータの取り込み、データセキュリティ装置の認証、サーバー装置への測定データ登録といった手順実現の通信プロトコルを開発
・開発機能の医療健康機器統合化プラットフォームへの適用
‐医療健康機器、ゲートウェイ端末、生体認証付データセキュリティ装置、サーバー装置によるシステムを構成し、稼働を確認

知財出願や広報活動等の状況

新聞掲載:『健康管理システム開発』(日経新聞(北関東)、H23.3.9)

研究開発成果の利用シーン

開発した医療健康統合化プラットフォームにより、体重計や血圧計などの各社バラバラの医療健康データを統合化し一元化することでできる。

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

・H25年度に実用化を予定・見守り
・医療健康指導システムの試作機あり(無償)

提携可能な製品・サービス内容

設計・製作、製品製造、試験・分析・評価、技術コンサルティング

製品・サービスのPRポイント

・標準化、汎用性向上→医療健康機器用のインターフェイスの国際規格、メーカー独自規格を統合化し、バイタルデータが一元管理できる
・納期・製作時間短縮→統合プラットフォームの採用によるシステム開発期間の短縮が可能
・その他→独居老人見守りシステム等バイタルデータを活用する各種オープンシステムへの適用が可能

今後の実用化・事業化の見通し

多方面で実証実験の実施やネットワークを構築し、事業化に向けて積極的に展開
・アンドロイドOS搭載のタブレットPCへ移植を実施し、中国常州市ケーブルテレビで実証実験を実施中。またソフトウェアライセンス事業は、介護施設向けへの大手商社を介したビジネススキームを展開中
・見守り付医療健康分野では、在宅医療や介護施設向けのニーズに対応するため、体温計、血中酸素計、非接触安否確認(呼吸)センサーなどのサポートや、健康SNSへの課題に対し、補完研究を実施中
・事業化に向け厚労省「在宅治療・介護あんしん2012」にある「見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービス」向け端末パッケージを開発する。また地域内で市、ケーブルテレビ会社と連携し新たなヘルスケアサービス事業を積極的に推進

実用化・事業化にあたっての課題

追加研究のための資金調達困難

事業化に向けた提携や連携の希望

当初パートナーであった、健康機器メーカーが、遠隔管理可能な健康機器を応用した本事業から撤退したため、ライアンスを再度構築する必要がある。

プロジェクトの実施体制

サポイン事業者 株式会社オフィスエムアンドエム
事業管理機関 公益財団法人日立地区産業支援センター
研究等実施機関 株式会社イーアールアイ
公立大学法人横浜市立大学
公立大学法人岩手県立大学

サポイン事業者 企業情報

企業名 株式会社オフィスエムアンドエム(法人番号:5050001024419)
事業内容 健康プラットフォーム事業、セキュリティソフトウェア事業、ソフトウェア受託開発派遣事業
社員数 26 名
生産拠点 茨城県日立市
本社所在地 〒317-0076 茨城県日立市会瀬町3-25-11
ホームページ http://www.office-mm.jp
連絡先窓口 代表取締役社長 白戸幹雄
メールアドレス shirato.mikio@office-mm.jp
電話番号 0294-34-5601