コラム1-2-1

「小規模事業者持続化補助金」について

小規模事業者の「事業の持続的発展」は小規模企業振興基本法（小規模基本法）の基本原則であるが、小規模事業者の販路開拓による事業の持続的発展を支援する予算として小規模事業者持続化補助金が措置されてきた（平成25年度、平成26年度、平成27年度の各補正予算）。ここでは、小規模事業者持続化補助金について概観する。

●事業概要（平成27年度補正予算）

本補助制度は、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（店舗の改装・改修やチラシ・カタログの作成費用等）を支援している。

平成27年度補正予算においては、小規模事業者の経営を強化していくことを目指して、小規模事業者が販路開拓と合わせて行う業務効率化・生産性向上に向けた取組も支援する。

なお、本補助金の申請に当たっては、小規模事業者に自らの経営計画に基づく経営を促すため、「経営計画書」の添付を要件としている。

●事業の効果

前回の『2015年版小規模企業白書』においても、小規模事業者持続化補助金の効果を取り上げているが（同白書コラム1-3-1）、その後、期間の経過を踏まえ、本補助金の効果にどのような傾向が見られるかを把握することとし、平成25年度補正予算で同補助金を活用した採択事業者を対象に、追跡アンケート調査を実施した（2015年10月～11月。なお、前回調査は2014年11月、2015年2月の2回実施）。

本補助金では、経営計画の作成を要件としているが、今回の調査で、採択事業者に改めて聞いたところ、66.2％の者が同補助金の活用をきっかけに初めて経営計画を作成したと回答している（コラム1-2-1〔2〕図）。

また、経営計画の作成を行った小規模事業者の意識の変化についても、今回改めて、聞いたところ、「自社の強み・弱みが明らかになった」及び「他の補助金や支援制度の活用についても関心を持った」とする回答が5割を超えたほか、「新たな事業を企画できた」及び「事業の見直しを行うきっかけとなった」との回答が4割を超えるなど、過去の調査と同様の傾向となっており、経営に向き合おうとする意識が継続しているものと考えられる（コラム1-2-1〔3〕図）。

人口が減少し、顧客獲得のための販路開拓が極めて重要な経営課題となる中、販路開拓の精度を高めるためにも、自らの事業を足元から見直し、経営の方向性を定めるための経営計画づくりが必要となってきている。

なお、これらの経営計画書等を作成するため、採択事業者に支援の必要性を聞いたところ、87.0％の採択事業者が「支援がなければ作成は難しい」と回答している（コラム1-2-1〔4〕図）。

採択事業者の主要な取組についても、今回改めてアンケートで聞いたところ、多い順に、「店舗の改装・改修等」（1,500件、19.1％）、「設備等の導入（リース・レンタル含む）」（1,239件、15.8％）、「チラシ・パンフレット・カタログ等の作成・配布」（1,223件、15.6％）、「ホームページの作成・改良」（1,075件、13.7％）であった（コラム1-2-1〔5〕図）。

採択事業者が事業に取り組んだ後、その効果はどうなっているであろうか。

前回アンケート調査では、既に事業を実施している採択事業者のうち、取引や顧客の獲得状況について51.3％が新たな取引先や顧客を「獲得した」と回答し、また、売上の増加の状況では、35.0％が売上げが「増加した」との回答であった。

コラム1-2-1〔7〕図は、前回及び今回のアンケート調査により、取引先や顧客の獲得状況を示したものである。これを見ると取引先や顧客の獲得状況について前回調査と比べて、新たな取引先や顧客を「獲得した」とする回答が上昇している（前回：51.3％→今回：65.8％）。

また、コラム1-2-1〔8〕は売上の増加状況を示したものである。これを見ると前回調査と比べて、売上げが「増加した」とする回答が増えている（前回：35.0％→今回：55.5％）ことが分かった。

このことは、補助金に効果の全てを結び付けることはできないものの、補助事業を活用した販路開拓の取組が、経営の好循環につながっていることをうかがわせるものとなっている。