4　相談・指導内容の分析

次に、経営指導員の主要な業務である相談・指導について、経営指導員一人当たりの直近1年間の延べ件数及び対応方法について分析することとする（第1-3-17図）。

すると、延べ件数については多い順に、「200件未満」（32.7％）、「200件以上、400件未満」（26.7％）、「400件以上、600件未満」（20.0％）となっている。経営指導員ごとの窓口対応と巡回訪問の割合の違い等が影響している可能性はあるものの、経営指導員一人当たりの相談・指導件数には相当程度の差異が存在することが分かる。

また、相談・指導の対応方法については、〔1〕商工会・商工会議所の窓口での対応、〔2〕経営指導員の巡回訪問、〔3〕講習会等の開催の3種類に分けて、それぞれの割合について聞いたところ、〔1〕窓口（48.4％）、〔2〕巡回訪問（45.0％）、〔3〕講習会等の開催（6.6％）であった。

相談件数の増減傾向（第1-3-22図）及び相談解決の難易度の傾向（第1-3-23図）の調査結果から、それぞれ「（相談件数が）増加傾向である」、「（解決が）難しくなっている」とする回答率を抜粋したものが、第1-3-24図である。両方とも回答率が特に高いものを見ると、「販路開拓」、「市場調査、事業計画の策定や見直し」、「新しい商品・サービスの開発」、「事業承継」、「人材の確保・育成」、「既存の商品・サービスの磨き上げ」となっている。このことから、小規模事業者から寄せられる相談のうち、販売先の確保、魅力的な商品・サービスの開発、円滑な事業の引き継ぎ、経営者本人を含めた人の育成・確保といった点については、経営指導員の対応能力の向上が喫緊の課題になっていることが考えられる。なお、「廃業」は、「（解決が）難しくなっている」とする回答率はそれほど高くないが、「（相談件数が）増加傾向である」とする回答率が最も高いことが分かる。

なお、第1-3-28図（経営指導員が担当したことのある業務）では、補助員を含む経営指導員全体について見たが、これを経営指導員、補助員の別に見たものが第1-3-29図である。

経営指導員（補助員を除く）が担当したことのある業務のうち多いものは、順に、「相談・指導」（98.2％）、「納税申告の事務支援」（89.1％）、「マル経融資¹⁸の事務支援」（88.7％）、「補助金等の申請事務支援」（88.2％）となっている。

また、補助員が担当したことのある業務のうち多いものは、順に、「記帳指導」（80.8％）、「納税申告の事務支援」（78.3％）、「祭り・イベント開催」（68.7％）、「相談・指導」（63.3％）となっている。

小規模事業者から見ると、経営指導員は幅広い業務を行い、補助員は事業者の内部管理（記帳指導や納税申告の事務支援）の支援といった特定の業務に集中する形で業務を行っていることが分かる。

次に、経営指導員が所属する商工会又は商工会議所の地区における事業者数¹⁹の違いで、経営指導員の担当業務に違いが見られるかを分析することとする。すると、事業者数が3千者未満と3千者以上との間において、比較的差が見られ、これを示したものが第1-3-30図である。差の大きい順に見ると、「労働保険納付の事務支援」、「記帳指導」、「納税申告の事務支援」、「許認可・届出の事務支援」、「祭り・イベント開催」となっており、いずれも事業者数が3千者未満の地区の経営指導員の方が取り組んでいることが分かる。

一方、差が小さい順に見ると、「補助金等の申請事務支援」、「相談・指導」、「その他融資の事務支援」、「講習会等の開催業務」、「マル経融資の事務支援」となっている。

商工会及び商工会議所地区の人口規模が小さい（大きい）地域ほど、経営指導員一人当たりの事業者数が少なく（多く）なることを第1-3-7図（商工会の経営指導員一人当たり事業者数）、第1-3-8図（商工会議所の経営指導員一人当たり事業者数）で見たが、これと照らし合わせると、商工会及び商工会議所地区の人口規模が小さい地域では、一人の経営指導員が多種多様な業務に対応しているといえよう。一方、商工会及び商工会議所地区の人口規模が大きい地域では、経営指導員一人当たりの事業者数も多くなることから、これに対応するため、経営指導員の業務を分業し、専門的に対応する体制を整えているといえる。

コラム1-3-2

「経営発達支援事業と経営発達支援計画の認定」について

平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号。以下「小規模事業者支援法」という。）が改正され、商工会及び商工会議所による小規模事業者支援の取組である経営改善普及事業の中に経営発達支援事業を位置づけるとともに、商工会及び商工会議所が作成する経営発達支援計画を経済産業大臣が認定する仕組みが新たに設けられた。その概要は以下のとおりである。

●背景

全国381万の中小企業、中でもその約85％を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上や事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えている。

そのような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要であるが、多くの小規模事業者にとっては、独力でこれらの取組を行うことは簡単なことではない。そのため、地域における小規模事業者にとって身近な支援機関である商工会及び商工会議所にかかる期待が一層高まっている。

商工会及び商工会議所は、小規模事業者の経営相談に応じ、経営や技術の改善、発達を図るため、金融・税務、経営・労務などの相談や指導（経営改善普及事業）を実施してきたところであるが、小規模事業者が抱える課題が変化してきた中、これまでの記帳指導や税務指導といった小規模事業者の経営資源の不足を補完することに重点を置いた支援内容では不十分であった。

●経営発達支援事業の概要

このような状況を踏まえ、小規模事業者の事業の持続的発展を図るため、小規模事業者支援法を改正し、商工会及び商工会議所が実施する小規模事業者に対する経営支援の取組をより実効性の高いものに見直すこととした。

具体的には、商工会及び商工会議所による小規模事業者支援の取組である経営改善普及事業の中に、小規模事業者の売上の増加や利益の確保につながる、

（1）小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析

（2）小規模事業者が行う事業計画の策定に係る指導及び助言

（3）当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言

（4）小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供

（5）地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供

（6）商談会、展示会の開催等小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の開拓に寄与する事業

といった個社の経営戦略に踏み込んだ支援（経営発達支援事業）を追加した。

これにより、商工会及び商工会議所による小規模事業者に対する経営指導の内容が、個社の経営戦略に踏み込んだ支援に軸足が移ること、また、自らの強みである伴走型での支援という特色を活かして、小規模事業者の目線に立ちつつ、きめ細かい支援が行われていくことが期待される。

●経営発達支援計画とその認定の概要

小規模事業者支援法の改正では、商工会及び商工会議所が、小規模事業者支援法の主旨を踏まえ、上記（1）から（6）に掲げる事業であって、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものの計画（経営発達支援計画）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる仕組みが新たに設けられた。

この経営発達支援計画の認定については、平成28年2月現在、326件（357単会）が経済産業大臣の認定を受けている。

認定の内訳は、商工会が197件（227単会）、商工会議所が128件（128単会）、商工会と商工会議所の共同申請が1件（2単会）となっている。

なお、認定を受けた経営発達支援計画は、中小企業庁ホームページに掲載され、閲覧可能である。

（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/ninteikeikaku.html）