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事業継続力強化計画の申請方法等について

事業継続力強化計画の申請方法等について

なお、電子申請となりますので、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。アカウントの取得には約2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。

連携事業継続力強化計画の申請について

以下の申請書類を申請者の主たる事務所が所在している地域を管轄している地方経済産業局等に御提出ください。

新規申請

  1. 申請書(原本)
  2. チェックシート
  3. BCP等の参考書類がある場合は、その書類
  4. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。【レターパック可】)
  5. 連携者に大企業がいれば、当該企業の同意書
  6. 既に連携企業間での協定書が有る場合は協定書の写し

2回目以降の申請の場合

1〜6に加え、以下7〜9が必要となります。

  1. 実施状況報告書
  2. 直近の「(連携)事業継続力強化計画認定書」の写し
  3. 直近の「(連携)事業継続力強化計画の写し」(認定後返送されたもののコピー)(直近の過去に実施又は現在実施中の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください)

※申請から認定にかかる標準処理期間は約 45日となっております。
認定申請が集中する時期は御要望に沿えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。

計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて

事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者のうち、計画の実施期間が満了する中小企業者が実施期間を延長する場合及び再度新規申請を行う場合に、以下の内容を踏まえて申請いただきますようお願いいたします。

  • 中小企業者が、既に認定を受けた計画の実施期間満了前に、当該計画の変更申請を行うことで、実施期間を延長することが可能です。(例)「2年」から「3年」に延長
    ※計画変更後の実施期間も、「3年」を超えないものとすること。
  • 既に認定を受けた計画の実施期間満了後については、当該計画の変更申請をすることはできません。新たに計画を策定し、認定を受けることが必要です。 なお、2回目以降の申請の際には単独型、連携型共に実施状況報告書が必要です。