事業継続力強化計画の申請方法等について

事業継続力強化計画の申請について

1社で計画する単独型の計画の申請は電子申請となります。事業継続力強化計画「電子申請システム」から申請ください。

なお、電子申請には、GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要となります。アカウントの取得には約2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。

電子申請のため申請様式はありません。電子申請システムに直接入力してください。なお、システム入力のための申請用計画作成補助ツールとして下書用フォーマット（MicrosoftWord形式）を独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトに掲載しています。下書をご希望の方はこちらをご活用ください。
計画策定の手順やポイント、記載例等については「事業継続力強化計画策定の手引き」をご確認ください。
電子申請システムでの申請方法等については、以下のマニュアルを参照してください。

なお、補助金の加点申請等にあたり「受付番号」の入力が必要な場合には、「事業継続力強化計画（電子申請）における「受付番号」の確認方法」を参照ください。

連携事業継続力強化計画の申請について

令和6年1月15日から、連携事業継続力強化計画の電子申請を開始しました。（令和6年4月からは単独型、連携型ともに原則電子申請のみとなります。）

事業継続力強化計画「電子申請システム」から申請ください。

計画策定の手順やポイント、記載例等については「連携事業継続力強化計画策定の手引き」をご確認ください。

電子申請システムでの申請方法等については、以下のマニュアルを参照してください。

連携申請の電子申請用様式

申請書（連携計画の電子申請用様式）（令和6年1月15日更新）
チェックシート（令和6年12月5日更新）
実施状況報告書（令和6年7月24日更新）
同意書（令和6年1月15日更新）
連携事業者11社以上別添書類（中小企業）（令和6年1月15日更新）
連携事業者11社以上別添書類（大企業）（令和6年1月15日更新）

申請から認定にかかる標準処理期間は約 45日となっております。
認定申請が集中する時期は御要望に沿えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。

計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて

事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者のうち、計画の実施期間が満了する中小企業者が実施期間を延長する場合及び再度新規申請を行う場合に、以下の内容を踏まえて申請いただきますようお願いいたします。

中小企業者が、既に認定を受けた計画の実施期間満了前に、当該計画の変更申請を行うことで、実施期間を延長することが可能です。(例)「2年」から「3年」に延長
- 計画変更後の実施期間も、「3年」を超えないものとすること。
既に認定を受けた計画の実施期間満了後については、当該計画の変更申請をすることはできません。新たに計画を策定し、認定を受けることが必要です。なお、2回目以降の申請の際には単独型、連携型共に実施状況報告書が必要です。