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事業継続力強化計画

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

事業継続力強化計画の申請様式等

申請にあたっては、(1)以下掲載の申請様式、(2)必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等)、(3)以下掲載のチェックシート、(4)返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください)、(1)〜(3)の電子データが格納されているCD-Rを、主たる事務所が所在している地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

事業継続力強化計画策定の手引き

※更新箇所については、本手引きの最終ページに記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。

事業継続力強化計画策定の手引き
事業継続力強化計画策定の手引き
(PDF形式:1,734KB)事業継続力強化計画策定の手引き(令和元年9月5日更新)		 連携事業継続力強化計画策定の手引き
連携事業継続力強化計画策定の手引き
(PDF形式:2,078KB)連携事業継続力強化計画策定の手引き(令和元年9月5日更新)

中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。
本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20％の税制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載していますのでご確認ください。

事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者について

中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
詳細は、以下のファイルをご覧ください。

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。

  
・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(JPG形式)(JPG形式：747KB)

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(PDF形式)(PDF形式：218KB)

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約(PDF形式：299KB)(令和元年9月5日更新)

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約同意書(WORD形式：25KB)

「事業継続力強化計画」策定支援事業

計画策定のための個別支援(連携型・単独型)(募集中※定員に達し次第締切)、ワークショップ(締切を設けず会場ごと募集)

中小企業の「事業継続力強化計画」の策定を支援するために、中小企業庁では計画の申請を検討している中小企業に対して、専門家を派遣し、防災・減災への事前対策の取組の検討と、その計画策定を個別支援するハンズオン支援を実施します。
また、事業継続力の強化の取組の必要性や、「事業継続力強化計画」の概要を説明するとともに、実際に計画策定を模擬体験できるワークショップを全国47都道府県で開催します。
ハンズオン支援の締切は現在引き続き募集中で、定員に達し次第締め切ります(令和元年8月1日)。ワークショップは締切を設けず会場ごとに定員まで受け付けます。(令和元年7月17日)

詳しくは、以下のページ・ファイルをご覧ください。

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策事業事務局
電話：03-6213-2400
Email：info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp

「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組

中小企業強靱化対策シンポジウム

「事業継続力強化計画」の周知及び中小企業の防災・減災への取組を促すシンポジウムを全国9カ所で開催します。本シンポジウムでは、当省による制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知見のある有識者から基調講演をいただき、先進的な取組を行う中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者によるパネルディスカッションを開催します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策シンポジウム事務局
電話:03-5644-7126
FAX:03-5644-7098

指導人材育成

「事業継続力強化計画」を指導する人材の育成

中小企業が、自然災害に係る取組を事前対策に取組を進めていくためには、これらの知識、ノウハウをもった指導人材から助言をいただくことが有効です。一方、地域によっては指導人材が十分にいないこともあります。
中小企業庁では、中小企業が防災・減災に対する事前対策の取組を進める際に、指導人材となる専門家の育成を目的に、今後全国9カ所で指導人材向け研修を行います。

お問い合わせ先
指導人材向け研修事務局(株式会社富士通総研)
担　当：大谷、玉置(たまき)
電　話：03-5401-8432

関連情報

広報冊子等

事業継続力強化計画ポスター
事業継続力強化計画ポスター
(PDF形式:799KB)事業継続力強化計画ポスター		 事業者用リーフレット
事業継続力強化計画事業者向けリーフレット
(PDF形式:1,171KB)事業継続力強化計画事業者向けリーフレット		 支援機関用リーフレット
事業継続力強化計画支援機関向けリーフレット
(PDF形式:1,025KB)事業継続力強化計画支援機関向けリーフレット
「事業継続力強化計画」認定制度のご案内
「事業継続力強化計画」認定制度のご案内
(PDF形式:2,583KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内


<お問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
電話:03-3501-0459