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事業継続力強化計画

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。詳細は以下をご覧ください。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

事業継続力強化計画の申請様式等

申請にあたっては、以下(1)〜(4)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

(1) 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
(2) 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
(3) 以下掲載のチェックシート(原本一部)
(4) 返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

提出先の経済産業局と電話番号等

申請にあたっては、上記の書類を以下記載の各経済産業局等に郵送にてご提出ください。

北海道
北海道経済産業局 中小企業課
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局 中小企業課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(B棟)
電話:022-221-4922
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中部経済産業局 中小企業課
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局 中小企業課
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6023
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国経済産業局 中小企業課
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局 産業振興課
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局 経営支援課
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5592
沖縄県
沖縄総合事務局 中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755

事業継続力強化計画等申請書様式一覧

事業継続力強化計画策定の手引き

※更新箇所については、本手引きの最終ページに記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。


事業継続力強化計画策定の手引き

(PDF形式:1,753KB)事業継続力強化計画策定の手引き(令和2年6月15日更新)

連携事業継続力強化計画策定の手引き

(PDF形式:2,100KB)連携事業継続力強化計画策定の手引き(令和2年6月15日更新)

中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。
本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20%の税制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載していますのでご確認ください。

事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者について

中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。
※事業継続力強化計画、及び連携事業継続力強化計画の認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。

  

事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。
詳細は以下をご覧下さい。

広報冊子等

事業継続力強化計画ポスター
事業継続力強化計画ポスター

(PDF形式:799KB)事業継続力強化計画ポスター
事業者用リーフレット
事業継続力強化計画事業者向けリーフレット

(PDF形式:1,171KB)事業継続力強化計画事業者向けリーフレット
支援機関用リーフレット
事業継続力強化計画支援機関向けリーフレット

(PDF形式:1,025KB)事業継続力強化計画支援機関向けリーフレット
「事業継続力強化計画」認定制度のご案内
「事業継続力強化計画」認定制度のご案内

(PDF形式:2,583KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内

単独型計画策定のためのワークショップテキスト

(PDF形式:2,179KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内

連携型計画策定のためのハンズオンテキスト

(PDF形式:2,870KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内

指導人材向けテキスト

(PDF形式:4,595KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内 

単独型計画策定のための支援人材向けテキスト

(PDF形式:3,651KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内 
 

関連情報



<お問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
電話:03-3501-0459