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事業継続力強化計画

事業継続力強化計画認定制度とは?

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については以下の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」などをご覧ください。

事業継続力強化計画の申請方法等について

事業継続力強化計画の申請について

事業継続力強化計画の申請手続きを行う際には、電子申請システムから申請ください。詳細についてはこちらをご参照ください。

連携事業継続力強化計画の申請について

連携事業継続力強化計画の申請手続きを行う際には、申請書類を地方経済産業局等に御提出ください。詳細についてはこちらをご参照ください。

事業継続力強化計画策定の手引き等


事業継続力強化計画認定制度の概要

(PDF形式:559KB)(令和4年6月27日更新)

事業継続力強化計画策定の手引き

(PDF形式:1,307KB)(令和4年6月27日更新)

連携事業継続力強化計画策定の手引き

(PDF形式:1,252KB)(令和4年6月27日更新)

事業継続力強化計画Q&A集

(PDF形式:223KB)(令和4年6月27日更新)

中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。

本税制は、令和元年7月16日〜令和5年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、当該認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却20%(令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18%)の税制措置を受けることができる制度です。

以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載しておりますのでご確認ください。

※令和3年度税制改正等を踏まえた変更点など、御不明点は経済産業局等にお問い合わせください。

中小企業強靱化支援ポータルサイトについて

中小企業基盤整備機構では、シンポジウムや策定事例の公表等による普及啓発や、計画策定のための専門家派遣等、様々な事業を実施します。詳細については以下ポータルサイトをご参照いただき、事業継続力強化計画策定にお役立てください。

事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者について

中小企業庁では「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を以下にて公表しております。

認定ロゴマークについて

「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、
使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。
※事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。

  

事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。
詳細は以下をご覧下さい。

申請に関するお問い合わせ先

北海道
北海道経済産業局 中小企業課
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局 中小企業課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(B棟)
電話:022-221-4922
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中部経済産業局 中小企業課
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局 中小企業課
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6119
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国経済産業局 中小企業課
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局 産業振興課
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局 経営力向上室
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5561
沖縄県
沖縄総合事務局 中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755

広報冊子等


事業継続力強化計画パンフレット

(PDF形式:1,359KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内

関連情報



<お問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
電話:03-3501-0459