事業継続力強化計画

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。詳細は以下をご覧ください。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等
  ・事業継続力計画概要(PDF形式：1,147KB)(令和元年9月5日更新)
  ・事業継続力強化計画作成指針(PDF形式：228KB)(令和元年7月16日)
  ・事業継続力強化計画基本方針(PDF形式：299KB)(令和元年7月16日)
  

事業継続力強化計画の申請様式等

申請にあたっては、以下(1)〜(5)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

• 事業継続力強化計画申請様式
  【記入用】(WORD形式：34KB)(令和元年9月5日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：26KB)(令和2年1月17日更新)
• 連携事業継続力強化計画申請様式
  【記入用】(WORD形式：41KB)(令和元年9月5日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：27KB)(令和2年1月17日更新)
  【連携者に大企業が所在する場合のみ】大企業連携事業継続力強化計画同意書(WORD形式：17KB)(令和元年11月29日)
• 認定事業継続力強化計画変更申請様式
  【記入用】(WORD形式：38KB)(令和元年8月14日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：27KB)(令和2年1月17日更新)
  【実施状況報告書】(WORD形式：21KB)(令和元年11月29日)
• 認定連携事業継続力強化計画変更申請様式
  【記入用】(WORD形式：45KB)(令和元年8月14日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：28KB)(令和2年1月17日更新)
  【実施状況報告書】(WORD形式：18KB)(令和2年1月17日)

事業継続力強化計画策定の手引き

※更新箇所については、本手引きの最終ページに記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。

事業継続力強化計画策定の手引き (PDF形式:1,736KB)(令和元年12月11日改訂)

連携事業継続力強化計画策定の手引き (PDF形式:2,078KB)(令和元年12月11日改訂)

中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。
本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20％の税制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載していますのでご確認ください。

• 中小企業防災・減災投資促進税制(特定事業継続力強化設備等の特別償却制度)の運用に係る実施要領(PDF形式：227KB)(令和元年8月9日)

事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者について

中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。

• 「事業継続力強化計画」地域別認定件数一覧(PDF形式：123KB)(令和2年1月17日更新)
• 「事業継続力強化計画」認定企業一覧

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。
※事業継続力強化計画、及び連携事業継続力強化計画の認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(JPG形式)(JPG形式：747KB) ・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(PDF形式)(PDF形式：218KB) ・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(AI形式)(AI形式：809KB)(令和元年11月29日) ・事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約(PDF形式：300KB)(令和元年11月29日更新) ・事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約同意書(WORD形式：25KB) ・事業継続力強化計画認定ロゴマークマニュアル(WORD形式：717KB)(令和元年11月29日)

事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。
詳細は以下をご覧下さい。

• 事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

「事業継続力強化計画」策定支援事業

計画策定のための個別支援(単独型)

中小企業の「事業継続力強化計画」の策定を支援するために、中小企業庁では計画の申請を検討している中小企業に対して、専門家を派遣し、防災・減災への事前対策の取組の検討と、その計画策定を個別支援するハンズオン支援を実施します。
また、事業継続力の強化の取組の必要性や、「事業継続力強化計画」の概要を説明するとともに、実際に計画策定を模擬体験できるワークショップを全国47都道府県で開催します。
ハンズオン支援,、ワークショップともに募集を終了しました。(令和元年12月27日)

詳しくは、以下のページ・ファイルをご覧ください。

• 平成30年度中小企業強靱化対策事業「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の策定支援事業(ハンズオン支援)、ワークショップの参加者を募集します
• ハンズオン支援及びワークショップのパンフレット(PDF形式:826KB)(令和元年8月1日更新)

ワークショップで使用したテキストについては以下をご参照ください。

• 事業継続力強化計画策定のためのワークショップテキスト(PDF形式：2,183KB)(令和元年12月27日)
• 連携事業継続力強化計画策定のためのワークショップテキスト(PDF形式：2,874KB)(令和元年12月27日)

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策事業事務局
電話：03-6213-2400
Email：info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp

「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組

中小企業強靱化対策シンポジウム

「事業継続力強化計画」の周知及び中小企業の防災・減災への取組を促すシンポジウムを全国9カ所で開催します。本シンポジウムでは、当省による制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知見のある有識者から基調講演をいただき、先進的な取組を行う中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者によるパネルディスカッションを開催し全会場で合計約1,500名の方に出席いただきました。

指導人材育成

「事業継続力強化計画」を指導する人材の育成

※募集を締め切りました。
中小企業が、自然災害に係る取組を事前対策に取組を進めていくためには、これらの知識、ノウハウをもった指導人材から助言をいただくことが有効です。一方、地域によっては指導人材が十分にいないこともあります。
中小企業庁では、中小企業が防災・減災に対する事前対策の取組を進める際に、指導人材となる専門家の育成を目的に、今後全国9カ所で指導人材向け研修を行います。

• 研修概要
  1.中小企業の災害対策の現状とこれから必要な取組み
  2.事業継続力強化計画の認定と活用方法
  3.事業継続力強化に事前対策
  4.事業継続力強化に必要な今後の取組
  5.質疑応答
• 対象
  中小企業診断士等の資格を有している方、且つ今後、本認定制度の趣旨に基づき、企業にご指導をいただく意欲のある方
  (会場毎に定員がありますので、お断りさせていただく場合があります。)
• 日程
  (1)〜(3)については会場を変更しましたので、ご確認ください。(令和元年8月1日)
  

  	地域	開催日	会場名
  (1)	令和元年8月1日(木)	名古屋	桑山ビル　貸し会議室8階8A
  (2)	令和元年8月2日(金)	大阪	富士通株式会社関西システムラボラトリ4階大会議室
  (3)	令和元年8月6日(火)	東京	三田共用会議所　講堂
  (4)	令和元年8月29日(木)	札幌	北海道経済産業局札幌第一合同庁舎6階
  (5)	令和元年8月30日(金)	仙台	東北経済産業局仙台合同庁舎
  (6)	令和元年9月18日(水)	高松	四国経済産業局高松サンポート合同庁舎
  (7)	令和元年9月19日(木)	広島	中国経済産業局第1会議室
  (8)	令和元年9月20日(金)	福岡	九州経済産業局大会議室
  (9)	令和元年10月11日(金)	沖縄	那覇第2地方合同庁舎2号館

  開催時間　全会場13:00〜17:30を予定
  

• お申し込み
  ※募集を締め切りました。

お問い合わせ先
指導人材向け研修事務局(株式会社富士通総研)
担　当：大谷、玉置(たまき)
電　話：03-5401-8432

関連情報

• 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が7月16日に施行されます(令和元年7月9日)
• 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
• 中小企業等経営力強化法

広報冊子等

事業継続力強化計画ポスター (PDF形式:799KB)	事業継続力強化計画事業者向けリーフレット (PDF形式:1,171KB)	事業継続力強化計画支援機関向けリーフレット (PDF形式:1,025KB)
「事業継続力強化計画」認定制度のご案内 (PDF形式:2,583KB)

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