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事業継続力強化計画

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については以下の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」等をご覧ください。

事業継続力強化計画の申請方法等について

中小企業庁では行政手続のオンライン化を推進しています。

下記「電子申請システム」から申請下さい。

※連携事業継続力強化計画の（変更）申請を行いたい場合は、現在電子申請できないため、書面申請でお願いします。
※電子申請で認定を受けた場合は、認定通知書を申請者自身が出力する方式（押印省略）となっておりますため、予め御了承ください。

（参考）書面申請

申請にあたっては、以下1〜4を主たる事務所が所在している地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

  1. 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
  2. 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
  3. 以下掲載のチェックシート(原本一部)
  4. 返信用封筒（Ａ4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

※申請から認定にかかる標準処理期間は約 45日となっております。
認定申請が集中する時期は御要望に沿えない場合がありますのであらかじめご了承ください。

提出先の経済産業局と電話番号等

申請にあたっては、上記の書類を以下記載の各経済産業局等に郵送にてご提出ください。

北海道
北海道経済産業局　中小企業課
〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局　中小企業課
〒980-8403　宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(Ｂ棟)
電話:022-221-4922
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
関東経済産業局　中小企業課
〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中部経済産業局　中小企業課
〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局　中小企業課
〒540-8535　大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6119
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国経済産業局　中小企業課
〒730-8531　広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局　産業振興課
〒760-8512　香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局　経営支援課
〒812-8546　福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5592
沖縄県
沖縄総合事務局　中小企業課
〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755

事業継続力強化計画策定の手引き等


事業継続力強化計画策定の手引き
(PDF形式:3,650KB)事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年8月2日更新)
連携事業継続力強化計画策定の手引き
(PDF形式:3,029KB)連携事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年8月2日更新)

中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）において、措置されました。

本税制は、令和元年7月16日〜令和5年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、当該認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却２０％（令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18％）の税制措置を受けることができる制度です。

以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載しておりますのでご確認ください。

※令和3年度税制改正等を踏まえた変更点など、御不明点は経済産業局等にお問い合わせください。

事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者について

中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」又は、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」又は、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。
※事業継続力強化計画、及び連携事業継続力強化計画の認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。

  

事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。
詳細は以下をご覧下さい。

令和3年度に実施する中小企業強靱化対策事業について

中小企業庁では、事業継続力強化計画の策定を含めた中小企業の防災・減災の取組を促進するために、シンポジウム等の普及啓発や、計画策定のための専門家を無料で派遣するなど、様々な事業を実施します。
詳細については、以下を御確認ください。

「事業継続力強化計画」の策定支援事業

オンライン実践セミナーを実施
複数事業者参加によるオンライン形式にて事業継続力強化計画の概要、必要性や計画策定支援につき、演習やグループディスカッションを通じての支援及び不明点等の確認を行える個別相談会を実施いたします。実践セミナー後、より細かい策定支援が必要な場合は専門家によるマンツーマンでのフォローアップを実施します。ただし、実践セミナーを受講された者は、原則として専門家の派遣による個別支援(ハンズオン支援)は受けられません。
計画策定のための個別支援（ハンズオン支援）を実施
中小企業の「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の策定を支援するために、計画の策定を検討している中小企業に対して、専門家を派遣し、防災・減災への事前対策の取組の検討と、その計画策定を個別で支援するハンズオン支援を実施します。
お問い合わせ先
事務局：有限責任監査法人トーマツ
TEL：03-6680-7330（平日の9:30〜17:30（11:45〜12:45を除く））
Email：info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp

広報冊子等


事業継続力強化計画パンフレット
(PDF形式:2,583KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内
単独型計画策定のためのワークショップテキスト
(PDF形式:2,179KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内
連携型計画策定のためのハンズオンテキスト
(PDF形式:2,870KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内

指導人材向けテキスト
(PDF形式:4,595KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内 
単独型計画策定のための支援人材向けテキスト
(PDF形式:3,651KB)「事業継続力強化計画」認定制度のご案内 		  

関連情報



<お問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
電話:03-3501-0459