中小企業庁：事業継続力強化計画

概要
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
事業継続力強化計画の申請様式等
事業継続力強化計画策定の手引き
認定ロゴマークについて
「事業継続力強化計画」策定支援事業
「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組
指導人材育成
関連情報
広報冊子等

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198会通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等
・事業継続力計画概要(PDF形式：1,255KB)
・事業継続力強化計画作成指針(PDF形式：228KB)(令和元年7月16日)
・事業継続力強化計画基本方針(PDF形式：299KB)(令和元年7月16日)

事業継続力強化計画の申請様式等

事業継続力強化計画申請様式【記入用】(WORD形式：228KB)、【チェックシート】(EXCEL形式：25KB)(令和元年7月16日更新)
連携事業継続力強化計画申請様式【記入用】(WORD形式：190KB)、【チェックシート】(EXCEL形式：25KB)(令和元年7月16日更新)
認定事業継続力強化計画変更申請書様式(WORD形式：38KB)(令和元年7月16日)
認定連携事業継続力強化計画変更申請様式(WORD形式：45KB)(令和元年7月16日)

事業継続力強化計画策定の手引き

事業継続力強化計画策定の手引き
(PDF形式:799KB)

(令和元年7月17日更新)

連携事業継続力強化計画策定の手引き
(PDF形式:1,171KB)

(令和元年7月17日更新)

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(JPG形式)(JPG形式：747KB)

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク(PDF形式)(PDF形式：218KB)

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約(PDF形式：270KB)

・事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約同意書(WORD形式：25KB)

「事業継続力強化計画」策定支援事業

計画策定のための個別支援(連携型・単独型)(令和元年7月29日(月)締切)、ワークショップ(締切を設けず会場ごと募集)

中小企業の「事業継続力強化計画」の策定を支援するために、中小企業庁では計画の申請を検討している中小企業に対して、専門家を派遣し、防災・減災への事前対策の取組の検討と、その計画策定を個別支援するハンズオン支援を実施します。
また、事業継続力の強化の取組の必要性や、「事業継続力強化計画」の概要を説明するとともに、実際に計画策定を模擬体験できるワークショップを全国47都道府県で開催します。
ハンズオン支援の締切は令和元年7月29日(月)まで延長し、ワークショップは締切を設けず会場ごとに定員まで受け付けます。(令和元年7月17日)

詳しくは、以下のページ・ファイルをご覧ください。

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策事業事務局
電話：03-6213-2400
Email：info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp

「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組

中小企業強靱化対策シンポジウム

「事業継続力強化計画」の周知及び中小企業の防災・減災への取組を促すシンポジウムを全国9カ所で開催します。本シンポジウムでは、当省による制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知見のある有識者から基調講演をいただき、先進的な取組を行う中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者によるパネルディスカッションを開催します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。

中小企業強靱化対策シンポジウムホームページ

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策シンポジウム事務局
電話:03-5644-7126
FAX:03-5644-7098

指導人材育成

「事業継続力強化計画」を指導する人材の育成

中小企業が、自然災害に係る取組を事前対策に取組を進めていくためには、これらの知識、ノウハウをもった指導人材から助言をいただくことが有効です。一方、地域によっては指導人材が十分にいないこともあります。
中小企業庁では、中小企業が防災・減災に対する事前対策の取組を進める際に、指導人材となる専門家の育成を目的に、今後全国9カ所で指導人材向け研修を行います。

研修概要
1.中小企業の災害対策の現状とこれから必要な取組み
2.事業継続力強化計画の認定と活用方法
3.事業継続力強化に事前対策
4.事業継続力強化に必要な今後の取組
5.質疑応答
対象
中小企業診断士等の資格を有している方、且つ今後、本認定制度の趣旨に基づき、企業にご指導をいただく意欲のある方
(会場毎に定員がありますので、お断りさせていただく場合があります。)

日程

	地域	開催日	会場名
(1)	令和元年8月1日(木)	名古屋	中部地方環境事務所第1会議室
(2)	令和元年8月2日(金)	大阪	近畿経済産業局大阪合同庁舎1号館第1会議室
(3)	令和元年8月6日(火)	東京	AP品川N+Oルーム
(4)	令和元年8月29日(木)	札幌	北海道経済産業局札幌第一合同庁舎6階
(5)	令和元年8月30日(金)	仙台	東北経済産業局仙台合同庁舎
(6)	令和元年9月18日(水)	高松	四国経済産業局高松サンポート合同庁舎
(7)	令和元年9月19日(木)	広島	中国経済産業局第1会議室
(8)	令和元年9月20日(金)	福岡	九州経済産業局大会議室
(9)	令和元年10月11日(金)	沖縄	那覇第2地方合同庁舎2号館