(2) 自力で賄えないケース
次に、貴方の会社は、どの程度の新規借入が可能でしょうか。下記の表で計算してみましょう。既往借入金年間約定返済額を入れて頂けば、後は自動的に計算されます。先ず、現状で検討します。緊急事態後、2年たったら少なくとも現状には復帰しているものと仮定しています。返済期間が異なる場合は、各々のケースで計算して下さい。下記の(e)の金額以上借りると、貴方の会社は返済が出来ないということになります。
表 返済原資の計算
(単位:千円)
科 目 |
金 額 |
I.税引後当期純利益†1 |
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III.返済原資合計 (I+II)†1 |
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IV.既往借入金年間約定返済額†2 |
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V.新規借入金返済原資(年間)(III-IV) |
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VI.新規借入可能金額(V×8)†3 |
(e) |
① e > E のケース
新規借入は、返済面からは可能です。災害時に災害復旧貸付を申し込みましょう。
② e < E のケース
新規借入は、返済の面から全額は無理です。お金を借りても期間内に返済出来ないことになります。
この場合、あなたの事業を復旧するにあたり2年後(据置期間終了後には)に従来以上の利益を上げるよう事業内容を改善することを考えなければなりません。または、後で触れる、防災事前対策を行って復旧費用を減らすことを考えるべきです。
それでも、災害時には、とにかく「特別相談窓口」に相談に行きましょう。