3.2.2 BCPの準備、事前対策を検討する

(1) このステップの目的

　BCP（事業継続計画）は、緊急事態発生時においても中核事業を継続、または早期復旧させるためのものです。しかし、本来ならば、あなたの会社の従業員、事務所や工場、または中核事業に必要な設備等が被災しないことが望ましいことはいうまでもありません。
　このステップでは、これまでの分析で得られた結果に基づき、目標復旧時間内に事業を復旧できるようにするための事前対策を検討します。

(2) 実施のポイント

　BCPにおいて事前に対策を実施する理由は、あなたの会社が被災した場合に、中核事業の目標復旧時間内での復旧を達成させるためです。そのためには、中核事業のボトルネックである資源（人、物、金、情報等）を災害の影響から保護する、または、代替の準備をするといった対策が必要となってくるのです。
　そのため結果的には、これまでの検討で把握された中核事業のすべてのボトルネックについて、何らかの対策を取ることが必要になります。
　なお、事前対策は、「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」の２つに大別できます。

　一般的には、ソフトウェア対策には従業員の労力、ハードウェア対策には導入資金がもっとも必要とされますが、会社には投入できる人員や予算上の限度がありますから、すべてのボトルネックを解消するための対策を一度に実施することは、現実的に考えても難しいでしょう。そのため、まずは、ハードウェア対策と比べて費用面での負担が少ないソフトウェア対策を確実に実施し、多額の費用が発生すると見積もられるハードウェア対策については、本業での利益が出たら、それを少しずつ対策に投資するようにして、数年間程度を目処にすべてのボトルネック対策完了を目指すほうが、無理が少なく済むかもしれません。そのためには、本指針で示しているBCPサイクルを運用するにあたり、2回目以降のサイクルで実施することになります。
　ただしその場合には、「どのボトルネック対策から実施していくべきか？」という優先順位付けの判断が必要です。その際の判断基準として、「①　事業を理解する」で整理した、以下の視点が有効です。

　　1. 中核事業が影響を受ける可能性が高いと思われる災害
　　2. 想定した災害により影響を受ける中核事業上のボトルネック

　これらの視点に基づき、対策の優先順位を決めたら、順次、対策の実施に取りかかって下さい。
　また、事業所建屋の耐震化や防災に資する設備導入等、事前のハードウェア対策のための融資制度が、中小企業庁等により検討されています。このような制度においては、BCP策定済みの中小企業に対する利率優遇措置も検討されていますので、このような各種の融資制度があることを把握し、情報収集に努めることも、事業継続活動として重要であるといえるでしょう。
　（中小企業向けの災害対策支援制度については、資料09が参考にできます。）

【事前対策の検討にあたって】
本指針「6 事前対策メニュー一覧」に、一般的な対策項目と、それに要する費用の目安が示されていますので、事前の対策を検討にあたっては、そちらを利用するとよいでしょう。

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