3.5 BCPの診断、維持・更新を行う

(1) このプロセスの目的

　「いざ、BCPを発動してみたものの、整理されている情報が古くなっており、役に立たなかった！」ということでは、せっかくBCPを構築しても意味がありません。
　このような事態に陥らないためには、BCPがあなたの会社の中核事業の復旧継続に本当に有効かどうかをチェックするとともに、あなたの会社に関する情報を、極力、最新の状態に維持しておく必要があります。また、必要に応じてBCPの運用体制の見直しや運用資金（事前対策費用等）の確保を行います。
　BCP運用は継続的な活動であり、それに終わりはありません。会社が存続する限り、BCPに関するこれらの活動は、定期的かつ確実に実施することが望まれます。

(2) このプロセスでの実施内容

① BCPのチェックを行う

　このステップでは、『BCP策定・運用状況の自己診断チェックリスト』を利用して、これまでに策定した現状のBCPを評価します。このステップを通して見直すべき改善点を洗い出します。

② BCPの維持・更新を行う

　策定したBCPをより実効性の高いものにするためには、会社の最新の状況を反映したものに維持するとともに、BCPの実施に関わる社内体制の変更等があった場合には、必要に応じてBCP運用体制の見直しが望まれます。また、事前対策等に必要な運用資金を見積もり、確保します。
　BCPを更新すべき頻度や行うべき条件は会社の特性や規模等によって変わりますが、どの会社にも共通した条件としては、以下の例があります。

・あなたの会社の組織体制に大きな変更があった場合
・取引先（供給元または納品先）に大きな変更があった場合
・あなたの会社の中核事業に変更があった場合
・新しい事業ライン、製品、またはサービスを開発した場合
・主要な情報通信システム、ネットワークに大幅な変更があった場合
・従業員の連絡先に変更があった場合
・あなたの会社の業務に関連する、国や業界のガイドラインが改訂された場合
・サプライチェーンからの要求に変更があった場合　等

　なお、従業員の連絡先が適切に修正されることは、安否確認のために重要となります。そのため、連絡先の変更を会社に申し出るための手順が、従業員に対して明確にされている必要があります。
　また、上記したような大きな事業変化がない場合でも、1年ごとの見直しが望まれます。

　※ BCP更新の頻度を決定したら、〔様式02〕に記入して下さい。

　※ 以上の説明に従ってBCPの策定及び運用の検討が一通り終了した後に、 を実施して下さい。