事業継続力強化支援計画について

概要

中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような中、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
こうした課題へ対応するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平成5年法律第51号)の一部を改正しました。
商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じる仕組みを整えました。

事業継続力強化支援計画の認定等

商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(特別区を含む。以下「関係市町村」という。)と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、都道府県知事より計画の認定を受けることができます。

支援措置について

中小企業信用保険法の特例

認定を受けた事業継続力強化支援計画において、事業継続力強化支援事業を実施する者とされた事業実施一般社団法人等(※)は「中小企業者」とみなして、中小企業信用保険法の対象となります。

• 認定事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する者とされた一般社団法人(その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第一項の中小企業者が有しているものに限る。)若しくは一般財団法人(その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が同項の中小企業者により拠出されているものに限る。)又は特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。)

独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業継続力強化支援事業に関する協力業務

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、事業継続力強化支援事業を実施する者の依頼に応じて、事業継続力強化支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行います。

事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン

以下の「申請ガイドライン(案)ver2.4」は、あくまで国の考え方を示したものです。各都道府県が作成する申請ガイドラインに基づき、申請者である商工会又は商工会議所及び関係市町村が共同して、事業継続力強化支援計画を作成してください。

• 申請ガイドライン(案)ver2.4(1,582KB)(令和6年5月28日更新)
• 認定申請書(様式第1)(55KB)(令和2年12月28日)
• 変更申請書(様式第2)(36KB)(令和2年12月28日)

各都道府県の申請ガイドライン

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 各都道府県の申請ガイドライン

認定された事業継続力強化支援計画の内容

認定を受けた事業継続力強化支援計画については、以下のページをご覧ください。

• 事業継続力強化支援計画の内容について

本件に関するお問合せ先

事業継続力強化支援計画の申請や認定スケジュール等は、所管の都道府県担当課へお問い合わせください。
なお、お問い合わせ時点で以下に掲載する担当部署に変更等が生じている場合があります。