事業継続力強化支援計画について

概要

中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年自然災害が頻発化・激甚化し、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような中、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
こうした課題へ対応するため、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じる仕組みを整えました。
また、令和７年11月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（平成５年法律第51号）の施行規則、基本指針を改正し、①広域経営指導員の設置、を盛り込むとともに、②地域の実情に合わせた支援計画とするための記載事項の見直し、③事業継続力強化支援の内容の見直しを行いました。

事業継続力強化支援計画の認定等

商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画（以下「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し、都道府県知事より計画の認定を受けることができます。

事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン

その地区を管轄する都道府県が作成する申請ガイドラインに基づき、商工会又は商工会議所は、関係市町村と共同して事業継続力強化支援計画を作成し、都道府県知事に提出（申請）してください。
以下の「申請ガイドライン（案）ver3.1」は、あくまで国の考え方を示したものです。本ガイドライン（案）ver3.1を参考に各都道府県が作成する申請ガイドラインに基づき、申請者である商工会又は商工会議所及び関係市町村が共同して、事業継続力強化支援計画を作成してください。

• 申請ガイドライン(案)ver3.1
• 認定申請書(様式第1)
• 変更申請書(様式第2)

各都道府県の申請ガイドライン

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 各都道府県の申請ガイドライン

認定された事業継続力強化支援計画の内容

認定を受けた事業継続力強化支援計画については、以下のページをご覧ください。

• 事業継続力強化支援計画の内容について

本件に関するお問合せ先

事業継続力強化支援計画の申請や認定スケジュール等は、所管の都道府県担当課へお問い合わせください。
なお、お問い合わせ時点で以下に掲載する担当部署に変更等が生じている場合があります。