早期経営改善計画策定支援

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助します。

支援のねらい

こういった問題に困ってませんか?

環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門官の取組を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組を支援します。

支援の概要

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は以下の「認定経営革新等支援機関検索システム」から行うことが出来ます。

本事業活用の検討

早期経営改善計画

収益力改善支援に関する実務指針

計画策定支援及び伴走支援を実施する際は、以下に沿った取組を行ってください

2023年4月以降の利用申請分は必須

2023年3月以前の利用申請分は以下の着眼点でも対応可

資金予定表かんたん作成ツール

資金予定表かんたん作成ツールは、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができます。本ツールを活用して、複数のケースにおける現預金の推移を把握した上で、本事業を活用して、専門家と計画を作成し、今後何をすべきか考えましょう。通常用と製造業用の2種類があります。

必要書類等について

手引き・マニュアル・FAQ

2023年4月以降の利用申請分

2023年3月以前の利用申請分

申請書類等一覧

お問い合わせ先

中小企業活性化協議会

企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の「中小企業活性化協議会」までお問い合わせください。

中小企業活性化全国本部

中小企業庁事業環境部金融課

電話:03-3501-1511(内線5271)

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