トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

税制の概要

経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合※に、以下3つの措置が活用できます。

  1. 設備投資減税(中小企業経営強化税制) 
  2. 雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)
  3. 準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)

(1)設備投資減税

経営強化税制のHPをご参照ください。(A類型B類型C類型D類型)

(2)雇用確保を促す税制

所得拡大促進税制税制のHPをご参照ください

(3)準備金の積立

概要

令和6年3月31 日までに事業承継等事前調査(実施する予定のDD※の内容)に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、
株式取得によってM&Aを実施する場合に(取得価額10億円以下に限る)、
株式等の取得価額として計上する金額(取得価額、手数料等)の一定割合の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。
※DD(デュー・デリジェンス):M&Aを実施するにあたって、買手企業が売手企業に対して、財務や法務の状況について詳細に調査すること。

申請方法

  1. M&Aの相手方が決まったタイミング(基本合意後等)で、経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受けてください。(申請様式はこちら
    申請時に、併せて「事業承継等事前調査チェックシート(Excel版:27KB) 」を作成し、添付してください。(チェックシート作成方法はこちら(PDF版:517KB)
  2. 認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、主務大臣に対して事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査の内容について報告し、確認書の交付を受けてください。
    報告書・確認書様式はこちら
  3. 税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができます。税務申告に際しては、@の認定書、Aの確認書(いずれも写し)を添付してください。

事後報告について

事業承継等事前調査の内容を記載し、準備金積立またはD類型を活用した場合、計画期間(3〜5年)の間の毎事業年度終了後、事業の状況等に係る報告書を認定を受けた主務大臣に提出する必要があります。詳しくは以下よりダウンロードしてください。  

Q&A

問い合わせ先

中小企業税制サポートセンター
電話: 03-6281-9821(平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)