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事前確認制度を利用する場合の申請手続き−エンジェル税制申請から確定申告までの流れ−

エンジェル税制申請から確定申告までの流れ

事前確認制度を利用する場合の申請手続きについて

投資前に、ベンチャー企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度です。これにより、当該ベンチャー企業は個人投資家に対してエンジェル税制適用企業であることを説明でき、PR効果も期待されます。
また、事前確認が行われた場合には、経済産業省のホームページにて、会社名等を公表します。

(注1) 事前確認の申請日時点で要件を確認します。
(注2) 事前確認制度を利用したベンチャー企業は、その後投資が行われた際には、この投資についてエンジェル税制の適用を受けるため、改めて確認申請を行う必要があります。その際には投資の日時点で要件を確認します。

事前確認申請(エンジェル税制適用企業であることの確認)

次へ申請書類については、様式集及び確認申請の手引きをご確認下さい。

次へ申請窓口
確認事項:エンジェル税制適用対象要件に該当すること(要件について)

事前確認書の所得 経済産業省HPで公表

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有効期間は、最長で申請した日の属する事業年度末まで

資金調達(投資契約の締結)

次へ投資契約書については様式集の参考10〜参考11-5をご参考下さい

資金調達後の確認申請

次へ申請書類については、様式集及び確認申請の手引きをご確認下さい。

次へ確認事項:株式が払込により取得されたこと(投資家要件の確認について)

確認書の取得

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※1 都道府県における確認手続き(事前、払込後の確認とも)には最低2週間程度要することにご注意ください。特に払込後の確認については、その年の個人投資家の確定申告(2月〜3月中旬頃)に間に合うように、発行会社は、早めに確認手続きを行ってください。
※2 上述の手続き一連の流れは事前確認を受けたベンチャー企業が、資金調達後に払込後の確認を受ける場合です。事前確認を受けずに、払込後の確認を受けるベンチャー企業は以下をご覧ください。




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