5.1 資産損壊・事業中断の財務面への影響

(1) 資産の損壊とキャッシュフローとの関係

 災害などであなたの会社の資産が損壊した場合、損益計算・保険金受け取り、キャッシュフローに対して、どのような金額が影響するかを製造業の場合について、次にまとめました。


表 資産の損壊と損益計算・キャッシュフローへの影響

項  目

資産の損壊

損益計算への影響金額

実損金額
(直接損害)

キャッシュフローへの影響金額

流動資産

棚卸資産

全損・半損等

簿 価

再調達価格

再調達価格

固定資産

建 物
(工場)

全損・半損等

簿 価

再調達価格

構造等の変更も含む復旧費用

機 械

全損・半損等

簿 価

再調達価格

新鋭機械への更新等も含む復旧費用

器具・工具

全損・半損等

簿 価

再調達価格

再調達価格


 すなわち、製造業の場合、災害時に資産(工場の建物・機械など)が損壊した場合、損益計算書上は簿価(帳簿上の価格、建物・機械などでは減価償却後の金額)が損失額として計上されます。
 しかし、実損金額(実際の損害額)は、再調達価格(損壊した資産と同じ資産を今購入したらいくら支払わなければならないか。)になります。実損金額は保険金支払いを受ける場合に重要な金額です。
キャッシュフローを考える場合には「この際建物の構造を木造から鉄骨造りに変える。」とか「最新鋭の機械に更新する。」など再建に必要な金額(復旧費用)が問題になります。  逆に、この際事業を中核事業だけに縮小し、工場・機械も小規模化して再建するというケースも有り得ます。
 貸借対照表上は資産の損壊により減少する金額は簿価になります。資産の損壊は損益計算 に影響し、自己資本の減少を来たします。
 財務診断モデルでは、事業を継続する為には、復旧費用が最も重要な事項であるという観点から、貸借対照表や損益計算書には触れず、専ら復旧費用の算定・調達を検討します


 


5. 財務診断モデル(上級コース)     5.1.2 緊急事態の発生と損益計算・キャッシュフローへの影響