3.2 BCPの準備、事前対策を検討する

(1) このプロセスの目的

　このプロセスでは、緊急事態発生時において、あなたの会社の中核事業を継続・復旧させるための準備及び事前対策を検討します。このプロセスで考えておくべきことは、具体的に次の２つです。
　一つは、中核事業に必要な資源を緊急事態発生時にどのように確保するかについて、事前に把握しておくことです。この検討をしておくことにより、緊急時における事業復旧をより迅速に行うことができるためです。
　もう一つは、そもそも災害等が発生しても大きな被害を受けないように、中核事業に大きな影響を与える災害及び資源に対して、事前の対策を検討しておくことです。

(2) このプロセスでの実施内容

① 事業継続のための代替策を検討しておく

　中核事業の継続に必要な資源が、災害により被害を受けていなければ問題はありませんが、被災して利用できなくなってしまった場合は、以下のような資源の代替を確保する手段を検討しておきます。

　　　　　(ア) 情報連絡の拠点となる場所
　　　　　(イ) 被災した重要施設・設備
　　　　　(ウ) 臨時従業員（「被災生活支援」と「事業復旧」との２通り）
　　　　　(エ) 資金
　　　　　(オ) 通信手段・各種インフラ（電力、ガス、水道等）
　　　　　(カ) 情報類（バックアップの方針）

【BCP帳票への記入】
・ ここまでの検討結果を、”〔様式08〕事業継続に係る各種資源の代替の情報” を利用して整理して下さい。

② 事前対策を検討・実施する

　これまでの分析で得られた結果に基づき、目標復旧時間内に事業を復旧できるようにするための事前対策を検討します。
　中核事業を継続するための障害となる資源（人、物、金、情報等）を災害の影響から保護する、または、代替の準備をするといった対策を実施します。事前対策は、「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」の２つに大別できます。

　一般的にハードウェア対策は、ソフトウェア対策に比べて導入資金が必要とされますが、会社には予算上の限度があります。そのため、まずは、ソフトウェア対策を確実に実施し、多額の費用が発生するハードウェア対策については、本業での利益が出た時に、それを少しずつ事前対策に投資するようにして、数年間程度を目処に対策完了を目指すことが現実的でしょう。
　ただしその場合には、以下の視点にもとづいて、対策を実施する優先順位付けをしておくことが望まれます。

1.中核事業が影響を受ける可能性が高いと思われる災害向けの対策
2.想定した災害により影響を受ける中核事業上の必要資源向けの対策

　これらの視点に基づき、順次、対策の実施に取りかかって下さい。
　また、事業所建屋の耐震化や防災に資する設備導入等、ハードウェア面での事前対策のための融資制度が、中小企業庁等により検討されています。このような制度においては、BCP策定済みの中小企業に対する利率優遇措置も検討されていますので、このような各種の融資制度があることを把握し、情報収集に努めることも、事業継続活動として重要です。
　（中小企業向けの災害対策支援制度については、資料09が参考にできます。）

【事前対策の検討にあたって】
「6.事前対策メニュー一覧」に、一般的な対策項目と、それに要する費用の目安が示されていますので、事前対策の検討にあたっては、そちらを参考にするとよいでしょう。