中小企業の会計について

中小企業が、担保や保証に過度に頼らずに資金調達を行い、また、新たな取引先の信頼を確保するためには、財務諸表の質の向上が重要です。こうした観点から、中小企業庁では、平成14年6月の研究会において、株式公開を当面目指さない商法上の小会社を念頭に「中小企業の会計」をとりまとめました。

上記「中小企業の会計」を引き継ぐものとして、平成17年8月に民間4団体（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）により、「中小企業の会計に関する指針」が策定・公表され、平成18年4月には、会社法施行等に対応した、「中小企業の会計に関する指針」の改正が行われました。

中小企業庁としては、以下のような事業により、「中小企業の会計」の普及・啓発に努めております。

「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」　平成17年4月、中小企業政策審議会・第11回企業制度部会において、中小企業の会計の質の向上を図ることを目的とした「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」(281KB)を策定しました。同推進計画は、約2割である「中小企業の会計」の認知度(＊)を平成17年度からの3年間で5割まで引き上げることを目標として明示し、中小企業庁、中小企業関連団体、金融機関等において今後必要な取組みをまとめたものです。今後は毎年度、目標の達成状況を測定し、さらに必要な取組を検討することとしています。
(＊)「中小企業の会計」の認知度を測るためにアンケート調査を実施しております。
「中小企業の会計」パンフレットの作成・配布　「中小企業の会計」の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成するとともに、適時パンフレット内容の改訂を行い、関係機関の協力を得つつ、広く配布しています。
「中小企業の会計」に関する情報提供　「中小企業の会計」について、以下の情報を提供しております。
- パンフレット「中小企業の会計」の配布機関・団体(公開終了)
- 中小企業向けセミナー実施金融機関・団体（平成21年度中小企業基盤整備機構）
- 「中小企業の会計」に沿った計算書類を作成している中小企業者を対象とした融資商品を扱っている金融機関等
その他関連情報　中小企業庁では、「中小企業の財務指標」を公表しております。
本指標を参考に、自社の財務内容に関する位置づけを確認することが出来ます。