「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい！」
「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい！」
「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい！」
決算書は、これらすべての思いを実現するためのみなさまの武器となります。
経営分析力、資金調達力、受注拡大力の3つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。
でも、「会計は難しいから……」と諦めていませんか？
そこで中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計に関する研究会報告書」を作成、公表しました。
これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して、平成17年8月に公表しました。
同指針については、平成18年4月に会社法施行等に対応した改正を行い、以降も企業会計基準の見直しを踏まえた改正を実施しています。
この小冊子は、平成22年4月の指針の改正を受けて、従来の「中小企業の会計34問34答 平成20年指針改正対応版」を改訂・充実したものです。
決算書の基本的な見方や経営への役立て方を分かりやすく示しています。
会計は難しいからと敬遠せず、会計をみなさまの武器とするために、この小冊子を活用してみてください。
平成22年8月改訂
中小企業庁 事業環境部 財務課
（ご参考）「中小企業の会計」について、以下の情報提供を行ってます。
- パンフレット「中小企業の会計」の配布機関・団体
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中小企業向けセミナー実施金融機関・団体（平成21年度中小企業基盤整備機構）
- 「中小企業の会計」に沿った計算書類を作成している中小企業者を対象とした融資商品を扱っている金融機関等