中小企業景況調査報告書

お知らせ

  • 第175回中小企業景況調査(2024年1-3月期)の結果を公表しました(令和6年3月29日)
    以下の「結果の概要」「統計表一覧」からご覧ください。

調査の概要

調査の目的

 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集するために、四半期毎に「中小企業景況調査」を実施、集計・公表しています。

中小企業景況調査の目的
  1. 中小企業施策の企画・立案に必要な資料・情報収集
  2. 都道府県の施策立案、中小企業関係機関の診断指導等のための資料提供
  3. 中小企業の経営に必要な情報提供
調査の沿革
時点
調査回数
内容
昭和55年9月
第1回
1980年7~9月期調査
創設
平成2年6月
第40回
1990年4~6月期調査
10周年報告書発刊
平成3年6月
第44回
1991年4~6月期調査
前期比調査項目中断
平成6年6月
第56回
1994年4~6月期調査
前期比項目再開、業況水準項目調査開始
平成12年6月
第80回
2000年4~6月期調査
20周年報告書発刊
平成13年6月
第84回
2001年4~6月期調査
季節調整済み前期比業況判断系列公表
平成17年6月
第100回
2005年4~6月期調査
25周年報告書PDFファイル発刊、下請け取引に関する調査開始(建設業に加え、製造業、サービス業に範囲を拡充)
平成17年12月
第102回
2005年10~12月期調査
都道府県別季節調整済み前期比業況判断系列公表
平成18年6月
第104回
2006年4~6月期調査
調査項目追加(「外部人材(請負・派遣)」)
企業コメント(「業況(自社)」の背景について)収集を開始
平成20年6月
第112回
2008年4~6月期調査
日本標準産業分類第12回改定(平成19年11月改定、平成20年4月適用)に対応
調査の根拠法令

-

調査の対象

【調査の対象/抽出方法】
 中小企業基本法に定義する、全国の中小企業約19,000社(小規模企業は約8割)。
 詳細は下記のとおり。

  • 対象業種
    製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の5業種。
  • 調査対象企業の規模
    製造業、建設業では、従業員数300人以下または資本金3億円以下。
    卸売業では、従業員100人以下または資本金1億円以下。
    小売業では、従業員50人以下または資本金5千万円以下。
    サービス業では従業員100人以下または資本金5千万円以下。
    ただし、調査対象企業に占める小規模企業(製造業、建設業は従業員20人以下、卸売り業、小売業、サービス業は従業員5人以下。)の割合を原則80%程度に達するよう調整。
  • 対象企業の入替え
    調査対象企業は原則一定期間(最低3年間程度)変更しない。
  • 調査対象企業数
    業種 調査対象企業数()内は構成比
    製造業 4,879(25.2)
    建設業2,550(13.4)
    卸売業1,285(6.4)
    小売業5,032(26.5)
    サービス業5,337(28.1)
    合計18,993(100.0)
    ※上記値は「2009年4~6月期調査」の実績値
抽出方法
  • 調査対象企業の選定方法
    調査対象には各商工会、商工会議所、中央会管内の企業の中から次の?~?の事項に留意しつつ、調査対象企業規模の範囲内で地域の実情に合わせて適宜選定しています。
    ?当該業種を代表する企業を含めること。
    ?調査票の回収が確実とみられる企業を選定すること。
    ?調査対象企業は,原則として一定期間(最低3年間)は変更しないこと。
    また、調査対象企業が倒産,又はその他の事情により調査の継続が不可能となった場合,できる限り同一企業規模の企業を補充するよう配慮しています。
  • 調査対象企業規模
    建設業:資本金3億円以下または従業者300人以下
    製造業:資本金3億円以下または従業者300人以下
    卸売業:資本金1億円以下または従業者100人以下
    小売業:資本金5千万円以下または従業者50人以下
    サービス業:資本金5千万円以下または従業者100人以下
調査事項

調査項目は業種ごとの特性に応じた内容となっています。

調査事項 業種
建設PDFファイル 製造PDFファイル 卸売PDFファイル 小売PDFファイル サービスPDFファイル
Q1.今期の状況、来期の見通しについて(前年同期、前期と比較)
1-1.完成工事(請負工事)額----
1-2.売上(加工)額----
1-3.売上額---
1-4.売上(収入)額----
2-1.売上(加工)単価----
2-2.売上単価----
2-3.客単価---
3-1.売上(加工)数量----
3-2.客数----
3-3.利用客数----
4.資金繰り
5.輸出額----
6.受注(新規契約工事)額----
7-1.材料仕入単価----
7-2.原材料仕入単価----
7-3.商品仕入単価---
7-4.仕入単価(材料等)----
8-1.原材料在庫数量----
8-2.製品在庫数量----
8-3.商品在庫数量---
8-3.商品仕入数量----
9.商品仕入額----
10.採算(経常利益)
11.従業員(含臨時・パート)
12.外部人材(請負・派遣)
13.設備操業率----
14.引合い---
5-1.契約残(未消化工事高)----
15-2.受注残----
16.業況(自社)
17.受取手形期間---
18.長期資金借入難度
19.短期資金借入難度(含手形割引)
20.借入金利
Q2.今期の水準について(過去との比較ではなく今期の水準)
1.業況(自社)
2.生産に対する原材料在庫----
3.売上に対する製品在庫--
4.採算(経常利益)
5.引合い
6.生産設備----
7.従業員(含臨時・パート)
Q3.今期および来期の新規設備投資の状況(実施、計画の状況)
1.土地
2-1.建物---
2-1.工場建物----
2-2.店舗---
2-3.倉庫----
3-1.建設機械----
3-2.生産設備----
3-3.販売設備----
3-4.サービス設備----
4.車両・運搬具
5.付帯施設
6.OA機器
7.福利厚生施設
8.その他
Q4.今期直面している経営上の問題点(重要度が高い順に3つ選択)
01.競争条件の変化
02.施設状況の変化
03.収益状況の変化
04.資金繰り状況の変化
05.雇用環境の変化
06.需要の変化
07.その他
Q5.背景について(自由記入)
業況(自社)
調査票

調査票は業種ごとの特性に応じた調査事項を設定しています。

上記調査票は第116回(平成21年4~6月期調査)調査用。

調査の時期
  • 【調査周期】
    四半期毎
  • 【調査期日】
    毎年、3月、6月、9月の1日及び11月15日現在で調査を実施。
    詳細は下記のとおり。()内は平成21年の実績及び予定。
    調査 調査時点 調査期間
    1~3月期 3月1日 2月下旬~3月上旬頃
    (2/24~3/2)
    4~6月期 6月1日 5月下旬~6月上旬頃
    (5/25~6/2)
    7~9月期 9月1日 8月下旬~9月上旬頃
    (8/25~9/2)
    10~12月期 11月15日 11月中旬~11月下旬頃
    (11/10~11/16)
調査方法

 全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の調査員が調査対象企業を訪問面接し、調査票に基づき聴き取りによって調査を行っています。
 詳細は下図のとおり。

調査フロー
 ()内の値は平成21年6月現在

その他

-

調査の結果

結果の概要NEW
統計表一覧NEW
利用上の注意
  • DIは景況感
    DIは強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なるということに注意が必要です。
  • 遡及計算(季節調整値)
    毎年4-6月期に、過去(第56回(1994年4~6月期))に遡って季節調整値の再計算を行っています。
  • 新産業分類の対応
    日本標準産業分類第12回改定(平成19年11月改定、平成20年4月適用)外部リンクに伴い、第112回(2008年4~6期)の調査より業種区分を改定しています。
    また、過去のデータについても新業種区分【参考:業種分類新旧対応表PDFファイル】により再集計を行い、遡及改定を行っています。
用語の解説
DI(でぃーあい)
例えば前年同期と比べた今期の状況、前期と比べた今期の状況あるいは、今期と比べた来期の見通しにおいて「増加(上昇、好転)」企業割合から「減少(低下、悪化)」企業割合を差し引いた値です。
具体的には、今期の売上額を前年同期と比較した結果、?「増加」企業割合が30%、?「不変」企業割合が60%、?「減少」企業割合が10%となったとすると、DI値は?-?すなわち、30-10=20となります。
DIは0を中心として100と▲100の間で変動するが、0を基準としてプラスの値は景況が上向き企業割合が多いことを示し、マイナス値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。
従って、DIは強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なるということに注意が必要です。
前年同期比(ぜんねんどうげつひ)
前年同期と比べたDI値。
前期比(ぜんきひ)
前期と比べたDI値。
前期比季節調整値(ぜんきひきせつちょうせいち)
前期比DI値を季節調整した値。
中規模企業(ちゅうきぼきぎょう)
調査対象企業のうち、以下の基準を満たす企業。
建設業・製造業は従業者数21人以上。
卸売業・小売業・サービス業は従業者数6人以上。
小規模企業(しょうきぼきぎょう)
調査対象企業のうち、以下の基準を満たす企業。
建設業・製造業は従業者数20人以下。
卸売業・小売業・サービス業は従業者数5人以下。
なお、本調査では調査対象企業の約8割が「小規模企業」となっています。
日商(にっしょう)
日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/外部リンク)の略称。
全国連(ぜんこくれん)
全国商工会連合会(http://www.shokokai.or.jp/外部リンク)の略称。
中央会(ちゅうおうかい)
全国中小企業団体中央会(http://www.chuokai.or.jp/外部リンク)の略称。
中小機構(ちゅうしょうきこう)
独立行政法人中小企業基盤整備機構(http://www.smrj.go.jp/外部リンク)の略称。
正誤情報

-

その他
  • 参考表
    下請中小企業の景況
    中小企業景況調査(独立行政法人中小企業基盤整備機構)を活用して、下請中小企業の業況判断DI、売上額DI、売上単価DI等の実態把握を行っています。
  • 各種報告書
    10周年報告書:中小企業景況調査10年間の歩み(調査結果の検証と特徴把握)
    20周年報告書:中小企業景況調査25年の歩み(本調査からみた産業別・地域別景気特性)
    25周年報告書PDFファイル:「中小企業景況調査」25年を超えて(地域・県の姿を捉える景況調査へ)

公表予定

調査 調査時点 公表時期 備考
1~3月期 3月1日 3月末日頃  
4~6月期 6月1日 6月末日頃 過去に遡及して季節調整再計算を実施
7~9月期 9月1日 9月末日頃  
10~12月期 11月15日 12月中旬頃  

お問い合わせ先

  • 中小企業庁事業環境部調査室 調査・企画担当
    電話:03-3501-1511(代表)
    内線:5241~5245
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
    担当:中小企業景況調査担当
    電話:03-5470-1521

より詳細の調査結果については、独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトに記載しておりますので、以下より御参照してください。 

TOPへ