中小企業景況調査報告書

　中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集するために、四半期毎に「中小企業景況調査」を実施、集計・公表しています。

中小企業景況調査の目的

1. 中小企業施策の企画・立案に必要な資料・情報収集
2. 都道府県の施策立案、中小企業関係機関の診断指導等のための資料提供
3. 中小企業の経営に必要な情報提供

時点 調査回数	内容
昭和55年9月 第1回	1980年7～9月期調査 創設
平成2年6月 第40回	1990年4～6月期調査 10周年報告書発刊
平成3年6月 第44回	1991年4～6月期調査 前期比調査項目中断
平成6年6月 第56回	1994年4～6月期調査 前期比項目再開、業況水準項目調査開始
平成12年6月 第80回	2000年4～6月期調査 20周年報告書発刊
平成13年6月 第84回	2001年4～6月期調査 季節調整済み前期比業況判断系列公表
平成17年6月 第100回	2005年4～6月期調査 25周年報告書発刊、下請け取引に関する調査開始（建設業に加え、製造業、サービス業に範囲を拡充）
平成17年12月 第102回	2005年10～12月期調査 都道府県別季節調整済み前期比業況判断系列公表
平成18年6月 第104回	2006年4～6月期調査 調査項目追加（「外部人材（請負・派遣）」） 企業コメント（「業況（自社）」の背景について）収集を開始
平成20年6月 第112回	2008年4～6月期調査 日本標準産業分類第12回改定（平成19年11月改定、平成20年4月適用）に対応

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【調査の対象/抽出方法】

　中小企業基本法に定義する、全国の中小企業約19,000社（小規模企業は約8割）。
　詳細は下記のとおり。

• 対象業種
  製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の5業種。
• 調査対象企業の規模
  製造業、建設業では、従業員数300人以下または資本金3億円以下。
  卸売業では、従業員100人以下または資本金1億円以下。
  小売業では、従業員50人以下または資本金5千万円以下。
  サービス業では従業員100人以下または資本金5千万円以下。
  ただし、調査対象企業に占める小規模企業（製造業、建設業は従業員20人以下、卸売り業、小売業、サービス業は従業員5人以下。）の割合を原則80％程度に達するよう調整。
• 対象企業の入替え
  調査対象企業は原則一定期間（最低3年間程度）変更しない。
• 調査対象企業数
  

  業種	調査対象企業数（）内は構成比
  製造業	4,879（25.2）
  建設業	2,550（13.4）
  卸売業	1,285（6.4）
  小売業	5,032（26.5）
  サービス業	5,337（28.1）
  合計	18,993（100.0）

  ※上記値は「2009年4～6月期調査」の実績値

• 調査対象企業の選定方法
  調査対象には各商工会、商工会議所、中央会管内の企業の中から次の(1)～(2)の事項に留意しつつ、調査対象企業規模の範囲内で地域の実情に合わせて適宜選定しています。
  • (1)当該業種を代表する企業を含めること。
  • (2)調査票の回収が確実とみられる企業を選定すること。
  • (3)調査対象企業は,原則として一定期間（最低3年間）は変更しないこと。
  また、調査対象企業が倒産,又はその他の事情により調査の継続が不可能となった場合,できる限り同一企業規模の企業を補充するよう配慮しています。
• 調査対象企業規模

  建設業:

  資本金3億円以下または従業者300人以下

  製造業:

  資本金3億円以下または従業者300人以下

  卸売業:

  資本金1億円以下または従業者100人以下

  小売業:

  資本金5千万円以下または従業者50人以下

  サービス業:

  資本金5千万円以下または従業者100人以下

調査項目は業種ごとの特性に応じた内容となっています。

Q1.今期の状況、来期の見通しについて（前年同期、前期と比較）

Q2.今期の水準について(過去との比較ではなく今期の水準)

Q3.今期および来期の新規設備投資の状況（実施、計画の状況）

Q4.今期直面している経営上の問題点(重要度が高い順に3つ選択)

Q5.背景について（自由記入）

調査票は業種ごとの特性に応じた調査事項を設定しています。

• 建設業
• 製造業
• 卸売業
• 小売業
• サービス業

上記調査票は第116回（平成21年4～6月期調査）調査用。

• 【調査周期】

  四半期毎

• 【調査期日】

  毎年、3月、6月、9月の1日及び11月15日現在で調査を実施。
  詳細は下記のとおり。（）内は平成21年の実績及び予定。

  調査	調査時点	調査期間
  1～3月期	3月1日	2月下旬～3月上旬頃 （2/24～3/2）
  4～6月期	6月1日	5月下旬～6月上旬頃 （5/25～6/2）
  7～9月期	9月1日	8月下旬～9月上旬頃 （8/25～9/2）
  10～12月期	11月15日	11月中旬～11月下旬頃 （11/10～11/16）

　全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の調査員が調査対象企業を訪問面接し、調査票に基づき聴き取りによって調査を行っています。
　詳細は下図のとおり。

中小企業庁からの運営費交付金により独立行政法人 中小企業基盤整備機構から、「日本商工会議所」「全国商工会連合会」「全国中小企業団体中央会」へ依頼します。「日本商工会議所」からは「商工会議所」を通して、「全国商工会連合会」からは「都道府県商工会連合会」を経て「商工会」を通して、「全国中小企業団体中央会」を経て「都道府県中小企業団体中央会」を通して、「調査対象中小企業（約19000）」に対して調査を行っています。

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• 中小企業景況調査報告書 結果の概要

• 中小企業景況調査報告書 統計表一覧

• DIは景況感
  DIは強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なるということに注意が必要です。
• 遡及計算（季節調整値）
  毎年4－6月期に、過去（第56回（1994年4～6月期））に遡って季節調整値の再計算を行っています。
• 新産業分類の対応
  日本標準産業分類第12回改定（平成19年11月改定、平成20年4月適用）に伴い、第112回(2008年4～6期)の調査より業種区分を改定しています。
  また、過去のデータについても新業種区分【参考:業種分類新旧対応表】により再集計を行い、遡及改定を行っています。

DI（でぃーあい）

例えば前年同期と比べた今期の状況、前期と比べた今期の状況あるいは、今期と比べた来期の見通しにおいて「増加（上昇、好転）」企業割合から「減少（低下、悪化）」企業割合を差し引いた値です。
具体的には、今期の売上額を前年同期と比較した結果、?「増加」企業割合が30％、?「不変」企業割合が60％、?「減少」企業割合が10％となったとすると、DI値は?－?すなわち、30－10=20となります。
DIは0を中心として100と▲100の間で変動するが、0を基準としてプラスの値は景況が上向き企業割合が多いことを示し、マイナス値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。
従って、DIは強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なるということに注意が必要です。

前年同期比（ぜんねんどうげつひ）

前年同期と比べたDI値。

前期比（ぜんきひ）

前期と比べたDI値。

前期比季節調整値（ぜんきひきせつちょうせいち）

前期比DI値を季節調整した値。

中規模企業（ちゅうきぼきぎょう）

調査対象企業のうち、以下の基準を満たす企業。
建設業・製造業は従業者数21人以上。
卸売業・小売業・サービス業は従業者数6人以上。

小規模企業（しょうきぼきぎょう）

調査対象企業のうち、以下の基準を満たす企業。
建設業・製造業は従業者数20人以下。
卸売業・小売業・サービス業は従業者数5人以下。
なお、本調査では調査対象企業の約8割が「小規模企業」となっています。

日商（にっしょう）

日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/）の略称。

全国連（ぜんこくれん）

全国商工会連合会(http://www.shokokai.or.jp/）の略称。

中央会（ちゅうおうかい）

全国中小企業団体中央会(http://www.chuokai.or.jp/）の略称。

中小機構（ちゅうしょうきこう）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（http://www.smrj.go.jp/）の略称。

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• 参考表

  下請中小企業の景況

  中小企業景況調査（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を活用して、下請中小企業の業況判断DI、売上額DI、売上単価DI等の実態把握を行っています。

• 各種報告書

  10周年報告書:

  中小企業景況調査10年間の歩み（調査結果の検証と特徴把握）

  20周年報告書:

  中小企業景況調査25年の歩み（本調査からみた産業別・地域別景気特性）

  25周年報告書:

  「中小企業景況調査」25年を超えて（地域・県の姿を捉える景況調査へ）