ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました
令和4年2月28日
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中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,500団体を通じ、親事業者に対して経済産業大臣名（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣及び経済産業大臣連名）の要請文書を発出しました。当該文書において、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を親事業者に要請するとともに、昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく価格転嫁対策に取り組むこと、今年3月を昨年9月に引き続き「価格交渉促進月間」とすること、月間の結果に基づき、下請中小企業振興法に基づく指導・助言を実施すること、等について、改めて周知しました。 |
下請事業者に対する配慮要請
関係事業者団体約1,500団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣及び経済産業大臣連名）の文書を発出します。（別紙参照）
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処します。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤 電話：03-3501-1511(内線5291～2) FAX：03-3501-6899 |