トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 令和五年五月五日の地震(石川県能登地方を震源とする地震)による石川県珠洲市の区域に係る災害により影響を受けている下請中小企業に対する配慮について経済産業大臣名にて配慮要請文書を発出しました

令和五年五月五日の地震(石川県能登地方を震源とする地震)による石川県珠洲市の区域に係る災害により影響を受けている下請中小企業に対する配慮について経済産業大臣名にて配慮要請文書を発出しました

令和5年6月14日

経済産業省は、令和5年5月5日の地震の影響に関連し、関係事業者団体(約1,700団体)を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣名(他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名)で、下請事業者等に対する配慮を求める配慮要請文書を発出しました。

1.概要

令和5年5月5日の地震によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害等、取引上の影響は、全国の事業者に広がる可能性があります。

そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、関係事業者団体(約1,700団体)を通じて、不当な取引条件の押しつけがなされないよう、親事業者に必要な配慮等を要請しました(別添)。

2.要請内容

  • 親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
  • 親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 鮫島
担当者:稲葉、野中
電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
FAX:03-3501-6899