早期経営改善計画策定支援(Vアップ事業)及び経営改善計画策定支援(405事業)の手引き・FAQ等を改定等します
2026年3月26日
中小企業の事業再生支援をめぐる課題が深刻化し、早期着手・予兆管理や支援体制の強化が求められる中、「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」(以下「検討会」という)において、再生支援全般の現状整理と今後の方向性が示されました。これを踏まえ、早期経営改善計画策定支援および経営改善計画策定支援に関する手引き・FAQ等の改定を行い、再生支援の規律・伴走支援強化、実効的でシームレスな支援体制の構築に向けた見直しを実施しましたので公表いたします。
1.改定の概要
中小企業の経営改善・事業再生支援において、相談の早期化、支援メニューの適切な選択、出口の明確化、そして伴走支援の強化が重要性を増していることから、検討会で示された方向性を踏まえ、早期経営改善計画策定支援および経営改善計画策定支援に関する手引き・FAQ等の見直しを行いました。今回の改定では、事業者の状況に応じた支援メニュー選択の仕組み整備、再生支援における出口の明確化、伴走支援体制の強化など、支援の実効性を高めるための制度改定を行っています。
2.改定適用日と主な内容
<早期経営改善計画策定支援【金融機関を除く支援機関が支援する場合】>
適用日:2026年3月31日
主な内容:
- 補助上限額の引き上げ
- 計画に実態貸借対照表を追加
- 伴走支援内容の強化 等
<早期経営改善計画策定支援【金融機関が支援する場合】>
適用日:2026年5月1日
主な内容:
- 民間金融機関が支援を実施する中小企業の対象先の見直し
- 民間金融機関が実施する伴走支援を補助対象に追加
- 補助上限額の引き上げ
- 計画に実態貸借対照表を追加 等
<経営改善計画策定支援(通常枠)>
適用日:2026年5月1日
主な内容:
- 策定する計画に数値基準を導入
- 対象となる金融支援の見直し 等
3.資料
早期経営改善計画策定支援
- 早期経営改善計画策定支援に関する手引き ※2026年3月31日改定
- 【金融機関を除く支援機関が支援する場合】早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ ※2026年3月31日改定
- 【金融機関が支援する場合】早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ ※2026年5月1日改定
経営改善計画策定支援
4.関連リンク
<本発表のお問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部金融課長 橋本
担当者:本澤、本田、島瀬
電話:03-3501-1511(内線5271)
FAX:03-3501-6861