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認定経営革新等支援機関

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認定経営革新等支援機関一覧

経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)

認定経営革新等支援機関からの支援の流れ

01
中小企業・小規模事業者の経営課題
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02
支援機関の選定
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03
認定経営革新等支援機関に相談
  • 経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)
  • 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
  • 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等
認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。
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04
事業計画の実現！
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05
モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施・改善策の提案など

認定経営革新等支援機関に関する資料

認定経営革新等支援機関チラシイメージ画像
認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援有料取組事例集イメージ画像

認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)

認定経営革新等支援機関認定スケジュール(令和3年10月7日更新)

認定号 認定日 締切日 受付期間
第70号 2021年10月29日 2021年9月22日 2021年8月20日〜2021年9月22日
第71号 2021年12月17日 2021年11月10日 2021年10月8日〜2021年11月10日
第72号 2022年2月25日 2022年1月19日 2021年12月17日〜2022年1月19日
第73号 2022年4月22日 2022年3月16日 2022年2月16日〜3月16日
第74号 2022年6月24日 2022年5月18日 2022年4月18日〜5月18日
第75号 2022年8月26日 2022年7月20日 2022年6月20日〜7月20日
第76号 2022年10月28日 2022年9月21日 2022年8月19日〜9月21日
第77号 2022年12月23日 2022年11月16日 2022年10月14日〜11月16日

※スケジュールは、変更する場合があります。
※一度認定を受けた申請情報(名称、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。

経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(令和3年10月7日更新)

対象となる認定号数 申請締切日 更新認定日(予定)
第39号（2016年11月17日認定）で認定を受けた方 2021年10月18日 2021年11月15日
第40号（2016年12月26日認定）で認定を受けた方 2021年11月25日 2021年12月24日
第41号（2017年2月6日）で認定を受けた方 2022年1月6日 2022年2月4日
第42号（2017年3月14日）で認定を受けた方 2022年2月14日 2022年3月11日
第43号（2017年4月19日）で認定を受けた方 2022年3月22日 2022年4月15日
第44号（2017年6月30日）で認定を受けた方 2022年5月30日 2022年6月28日
第45号（2017年8月31日）で認定を受けた方 2022年8月1日 2022年8月29日
第46号（2017年10月31日）で認定を受けた方 2022年9月30日 2022年10月28日
第47号（2017年12月22日）で認定を受けた方 2022年11月21日 2022年12月20日

※スケジュールは、変更する場合があります。
※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。


認定経営革新等支援機関の変更・廃止手続

支援に役立つコンテンツ

認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告

単年度報告書

時系列報告書

認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口

お問合せ先

認定、申請に関することは、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください

【経済産業省関連】

お問合せ先 電話番号 管轄都道府県
北海道経済産業局　中小企業課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話：011-709-3140
ホームページ		 北海道
東北経済産業局　経営支援課 〒980-4806
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話：022-221-4806
ホームページ		 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　経営支援課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-0296
ホームページ		 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局　中小企業課 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話：052-951-2748
ホームページ		 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局　創業・経営支援課 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話：06-6966-6063
ホームページ		 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国経済産業局　中小企業課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話：082-224-5661
ホームページ		 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国経済産業局　中小企業課 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話：087-883-6423
ホームページ		 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州経済産業局　中小企業課 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話：092-482-5449
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内閣府沖縄総合事務局　中小企業課 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話：098-866-1755
ホームページ		 沖縄県 

【金融庁関係】

お問合せ先 電話番号 管轄都道府県
北海道財務局　金融監督第一課 電話：011-709-2311 北海道
東北財務局　金融調整官 電話：022-263-1111 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東財務局　金融調整官 電話：048-600-1275 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県
東海財務局　金融調整官 電話：052-951-1772 静岡県、岐阜県、愛知県、三重県
北陸財務局　金融監督第一課 電話：076-292-7859 富山県、石川県、福井県
近畿財務局　金融調整官 電話：06-6949-6521 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国財務局　金融調整官 電話：082-221-9221 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国財務局　金融監督第一課 電話：087-811-7780 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
福岡財務支局　金融調整官 電話：092-411-5089 福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局　金融調整官 電話：096-353-6351 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　金融監督課 電話：098-866-0031 沖縄県