認定経営革新等支援機関

新着情報

認定経営革新等支援機関一覧

経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)

認定経営革新等支援機関からの支援の流れ

  • 01

    中小企業・小規模事業者の経営課題 中小企業・小規模事業者の経営課題

  • 02

    支援機関の選定

    中小企業・小規模事業者の経営課題
  • 03

    認定経営革新等支援機関に相談

    • 経営状況の把握 (財務分析、経営課題の抽出)
    • 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
    • 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言) 等

    認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。

    中小企業・小規模事業者の経営課題
  • 04

    事業計画の実現! 中小企業・小規模事業者の経営課題

  • 05

    モニタリング・フォローアップ
    巡回監査の実施・改善策の提案など
    中小企業・小規模事業者の経営課題

認定経営革新等支援機関に関する資料

認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)

新規・更新申請、について

金融機関以外の方は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムにアクセスしてください。
金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。

具体的な認定基準について

認定経営革新等支援機関認定スケジュール(令和6年4月1日更新)

認定号 認定日 締切日 受付期間
第85号 2024年4月24日 2024年3月18日 2024年2月16日~3月18日
第86号 2024年6月26日 2024年5月20日 2024年4月19日~5月20日
第87号 2024年8月28日 2024年7月22日 2024年6月21日~7月22日
第88号 2024年10月29日 2024年9月24日 2024年8月23日~9月24日
第89号 2024年12月18日 2024年11月11日 2024年10月11日~11月11日
第90号 2025年2月26日 2025年1月20日 2024年12月20日~2025年1月20日
第91号 2025年4月22日 2025年3月17日 2025年2月17日~3月17日
第92号 2025年6月24日 2025年5月19日 2025年4月18日~5月19日
第93号 2025年8月26日 2025年7月22日 2025年6月20日~7月22日
第94号 2025年10月28日 2025年9月22日 2025年8月22日~9月22日
第95号 2025年12月16日 2025年11月10日 2025年10月10日~11月10日
  • スケジュールは、変更する場合があります。
  • 一度認定を受けた申請情報(名称、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。

経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(令和6年4月1日更新)

対象となる方 申請締切日 更新認定日(予定)
認定有効期限日が2024年4月25日の方 2024年3月26日 2024年4月24日
認定有効期限日が2024年6月27日の方 2024年5月28日 2024年6月26日
認定有効期限日が2024年7月4日の方 2024年6月4日 2024年7月3日
認定有効期限日が2024年8月29日の方 2024年7月30日 2024年8月28日
認定有効期限日が2024年10月10日の方 2024年9月10日 2024年10月9日
認定有効期限日が2024年10月30日の方 2024年9月30日 2024年10月29日
認定有効期限日が2024年12月19日の方 2024年11月19日 2024年12月18日
認定有効期限日が2025年2月13日の方 2025年1月14日 2025年2月12日
認定有効期限日が2025年2月27日の方 2025年1月28日 2025年2月26日
認定有効期限日が2025年4月23日の方 2025年3月24日 2025年4月22日
認定有効期限日が2025年6月25日の方 2025年5月26日 2025年6月24日
認定有効期限日が2025年7月2日の方 2025年6月2日 2025年7月1日
認定有効期限日が2025年8月4日の方 2025年7月7日 2025年8月1日
認定有効期限日が2025年8月27日の方 2025年7月28日 2025年8月26日
認定有効期限日が2025年9月10日の方 2025年8月12日 2025年9月9日
認定有効期限日が2025年10月20日の方 2025年9月22日 2025年10月17日
認定有効期限日が2025年10月29日の方 2025年9月29日 2025年10月28日
認定有効期限日が2025年11月29日の方 2025年10月30日 2025年11月28日
認定有効期限日が2025年12月17日の方 2025年11月17日 2025年12月16日

認定経営革新等支援機関の変更・廃止手続等

支援に役立つコンテンツ

認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告

単年度報告書

時系列報告書

認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口

お問合せ先

認定、申請に関することは、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください

【経済産業省関連】

お問合せ先 電話番号 管轄都道府県
北海道経済産業局 経営支援課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-756-6718
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北海道
東北経済産業局 経営支援課 〒980-4806
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4806
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青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 経営支援課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0296
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茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局 中小企業課 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
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愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局 創業・経営支援課 経営力向上室 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6063
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福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国経済産業局 中小企業課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
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鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国経済産業局 中小企業課 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-883-6423
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徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州経済産業局 経営支援課 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5508
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福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
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沖縄県 

【金融庁関係】

財務(支)局のお問合せ先は金融庁のホームページ外部リンクをご参照ください。

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