• 支援を受けたい
  事業者向け
• 支援をしたい
  支援機関向け

新着情報

• 認定経営革新等支援機関電子申請システムのサービスを開始します(令和元年5月22日)
• 経営革新等支援機関として新たに310機関を認定しました(平成31年4月26日)
• 経営革新等支援機関の認定証を廃止します(平成31年4月25日)
• 認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルしました(平成31年3月28日)
• 認定経営革新等支援機関電子申請システムを導入します(平成31年3月25日)
• 経営革新等支援機関認定一覧を更新しました(平成31年3月8日)
• 平成30年度認定経営革新等支援機関の任意調査結果を公表しました(平成31年3月6日)
• 経営革新等支援機関として新たに584機関を認定しました(平成31年2月28日)
• 「認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針」を制定しました(平成30年12月27日)
• 経営革新等支援機関の認定申請と認定の更新申請のページに、記載例のファイルを掲載しました(平成30年12月27日)
• 経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました(平成30年12月21日)

認定経営革新等支援機関一覧

• 認定経営革新等支援機関一覧について(令和元年6月3日更新)
• 認定経営革新等支援機関検索システム
  ※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

• 認定経営革新等支援機関とは？(PDF形式:678KB)

認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)

認定経営革新等支援機関からの支援の流れ

01

中小企業・小規模事業者の経営課題

02

支援機関の選定

• 認定経営革新等支援機関検索システム
  ※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

03

認定経営革新等支援機関に相談

• 経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)
• 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
• 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等

認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。

• 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：622KB)

04

事業計画の実現！

05

モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施・改善策の提案など

認定経営革新等支援機関に関する資料

• 認定経営革新等支援機関とは？(PDF形式:678KB)

• 認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(PDF形式:11,813KB)

認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)

• 新規・更新申請、について
  金融機関以外の方は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムにアクセスしてください。
  金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。

• 認定経営革新等支援機関電子申請システム

• 新規の方
• 更新の方
• 変更・廃止の方

認定経営革新等支援機関認定スケジュール(平成30年12月27日更新)

※スケジュールは、変更する場合があります。
※一度認定を受けた申請情報(会社名、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。

経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(平成31年2月28日更新)

※スケジュールは、変更する場合があります。
※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。

認定経営革新等支援機関の変更・廃止届出

• 認定経営革新等支援機関の変更届出(平成30年7月26日)
• 認定経営革新等支援機関の廃止届出(平成30年7月26日)
  ※法人が消滅、解散する場合、個人で認定を受けた機関が法人になった場合等は廃止届出の提出が必要になります。
• 公表事項の掲載、変更について

支援に役立つコンテンツ

• 2019年度版中小企業施策利用ガイドブック
• 認定経営革新等支援機関自己紹介シート(ZIP形式：7,378KB)
• 認定経営革新等支援機関に関する支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)
  「認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策」や「中小機構が行う認定経営革新等支援機関に対する主な支援制度」など認定経営革新等支援機関の支援に役立つ情報が掲載されています。
• 専門家派遣をご希望の方へ(中小企業基盤整備機構)
• 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：622KB)
• 認定経営革新等支援機関への支援(中小企業基盤整備機構)

認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告

• 平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,621KB)(平成31年3月6日)
• 平成29年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,436KB)(平成30年7月26日)
• 平成28年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,151KB)(平成29年6月2日)

認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口

• 認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針(PDF形式：245KB)(平成30年12月27日)
• 認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

お問合せ先

中小企業庁経営支援部経営支援課
電　話：03-3501-1763

認定、申請に関する事は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください

【経済産業省関連】

【金融庁関係】

• 金融庁監督局総務課監督調査室
  電話：03-3506-6000(内線3313)

Copyright　2005,The Small and Medium Enterprise Agency,All Rights Reserved.