新着情報
- 経営革新等支援機関として新たに558機関を認定しました(令和3年2月26日)
- 経営革新等支援機関として新たに918機関を認定しました(令和2年12月18日)
- 認定経営革新等支援機関検索システムに金融機関の情報を追加しました(令和2年11月19日)
- 経営革新等支援機関として新たに994機関を認定しました(令和2年10月30日)
- 経営革新等支援機関として新たに612機関を認定しました(令和2年8月28日)
- 認定経営革新等支援検索システムにおける支援実績の追加について(令和2年6月30日)
- 経営革新等支援機関として新たに577機関を認定しました(令和2年6月26日)
- 経営革新等支援機関として新たに273機関を認定しました(令和2年4月24日)
- 認定経営革新等支援機関電子申請システムの完全電子化について(令和2年3月13日)
- 経営革新等支援機関として新たに327機関を認定しました(令和2年2月28日)
認定経営革新等支援機関一覧
- 認定経営革新等支援機関一覧について(令和3年2月26日更新)
- 認定経営革新等支援機関検索システム
※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。
経営革新等支援機関認定制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)
認定経営革新等支援機関からの支援の流れ
01
中小企業・小規模事業者の経営課題



03
認定経営革新等支援機関に相談
- 経営状況の把握 (財務分析、経営課題の抽出)
- 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
- 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言) 等


04
事業計画の実現!


05
モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施・改善策の提案など
巡回監査の実施・改善策の提案など

認定経営革新等支援機関に関する資料
認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)
- 新規・更新申請、について
金融機関以外の方は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムにアクセスしてください。
金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。
認定経営革新等支援機関認定スケジュール(令和2年10月1日更新)
認定号 | 認定日 | 締切日 | 受付期間 |
第64号 | 2020年10月30日 | 2020年9月24日 | 2020年8月28日〜2020年9月24日 |
第65号 | 2020年12月18日 | 2020年11月11日 | 2020年10月15日〜2020年11月11日 |
第66号 | 2021年2月26日 | 2021年1月20日 | 2020年12月18日〜2021年1月20日 |
第67号 | 2021年4月30日 | 2021年3月24日 | 2021年2月24日〜2021年3月24日 |
第68号 | 2021年6月25日 | 2021年5月19日 | 2021年4月19日〜2021年5月19日 |
第69号 | 2021年8月27日 | 2021年7月21日 | 2021年6月21日〜2021年7月21日 |
第70号 | 2021年10月29日 | 2021年9月22日 | 2021年8月20日〜2021年9月22日 |
第71号 | 2021年12月17日 | 2021年11月10日 | 2021年10月8日〜2021年11月10日 |
※スケジュールは、変更する場合があります。
※一度認定を受けた申請情報(名称、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。
経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(令和2年10月1日更新)
対象となる認定号数 | 申請締切日 | 更新認定日(予定) |
第29号(2015年10月23日認定)で認定を受けた方 | 2020年9月23日 | 2020年10月21日 |
第30号(2015年12月2日認定)で認定を受けた方 | 2020年11月2日 | 2020年11月30日 |
第31号(2016年1月15日認定)で認定を受けた方 | 2020年12月15日 | 2021年1月13日 |
第32号(2016年2月23日認定)で認定を受けた方 | 2021年1月25日 | 2021年2月19日 |
第33号(2016年3月31日認定)で認定を受けた方 | 2021年3月1日 | 2021年3月29日 |
第34号(2016年5月12日認定)で認定を受けた方 | 2021年4月12日 | 2021年5月10日 |
第35号(2016年6月17日認定)で認定を受けた方 | 2021年5月17日 | 2021年6月15日 |
第36号(2016年7月25日認定)で認定を受けた方 | 2021年6月24日 | 2021年7月21日 |
第37号(2016年8月30日認定)で認定を受けた方 | 2021年7月30日 | 2021年8月27日 |
第38号(2016年10月7日認定)で認定を受けた方 | 2021年9月6日 | 2021年10月5日 |
第39号(2016年11月17日認定)で認定を受けた方 | 2021年10月18日 | 2021年11月15日 |
第40号(2016年12月26日認定)で認定を受けた方 | 2021年11月25日 | 2021年12月24日 |
※スケジュールは、変更する場合があります。
※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。
認定経営革新等支援機関の変更・廃止手続
- 認定経営革新等支援機関の変更手続
- 認定経営革新等支援機関の廃止手続
※法人が消滅、解散する場合、個人で認定を受けた機関が法人になった場合等は廃止手続が必要になります。 - 公表事項の掲載、変更について
支援に役立つコンテンツ
- 2021年度版中小企業施策利用ガイドブック
- 認定経営革新等支援機関自己紹介シート(ZIP形式:7,378KB)
- 認定経営革新等支援機関に関する支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)
「認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策」や「中小機構が行う認定経営革新等支援機関に対する主な支援制度」など認定経営革新等支援機関の支援に役立つ情報が掲載されています。 - 専門家派遣をご希望の方へ(中小企業基盤整備機構)
-
国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式:272KB)
認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告
単年度報告書
- 令和2年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式:1,008KB)
(令和3年3月19日)
- 令和元年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式:792KB)
(令和2年7月10日)
- 平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式:1,621KB)
(平成31年3月6日)
- 平成29年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式:1,436KB)
(平成30年7月26日)
- 平成28年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式:1,151KB)
(平成29年6月2日)
時系列報告書
認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口
お問合せ先
認定、申請に関することは、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください
【経済産業省関連】
お問合せ先 | 電話番号 | 管轄都道府県 |
---|---|---|
北海道経済産業局 中小企業課 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-3140 ホームページ |
北海道 |
東北経済産業局 経営支援課 | 〒980-4806 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 電話:022-221-4806 ホームページ |
青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 中小企業課 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0296 ホームページ |
茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県 |
中部経済産業局 中小企業課 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2748 ホームページ |
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
近畿経済産業局 創業・経営支援課 | 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6063 ホームページ |
福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 |
中国経済産業局 中小企業課 | 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5661 ホームページ |
鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 |
四国経済産業局 中小企業課 | 〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話:087-883-6423 ホームページ |
徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 |
九州経済産業局 中小企業課 | 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話:092-482-5449 ホームページ |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 | 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1755 ホームページ |
沖縄県 |
【金融庁関係】
お問合せ先 | 電話番号 | 管轄都道府県 |
---|---|---|
北海道財務局 金融監督第一課 | 電話:011-709-2311 | 北海道 |
東北財務局 金融調整官 | 電話:022-263-1111 | 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県 |
関東財務局 金融調整官 | 電話:048-600-1275 | 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県 |
東海財務局 金融調整官 | 電話:052-951-1772 | 静岡県、岐阜県、愛知県、三重県 |
北陸財務局 金融調整官 | 電話:076-292-7859 | 富山県、石川県、福井県 |
近畿財務局 金融調整官 | 電話:06-6949-6521 | 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 |
中国財務局 金融調整官 | 電話:082-221-9221 | 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 |
四国財務局 金融監督第一課 | 電話:087-811-7780 | 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 |
福岡財務支局 金融調整官 | 電話:092-411-5089 | 福岡県、佐賀県、長崎県 |
九州財務局 金融調整官 | 電話:096-353-6351 | 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
内閣府沖縄総合事務局 金融監督課 | 電話:098-866-0031 | 沖縄県 |