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新着情報
- 認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルしました(平成31年3月28日)
- 認定経営革新等支援機関電子申請システムを導入します(平成31年3月25日)
- 経営革新等支援機関認定一覧を更新しました(平成31年3月8日)
- 平成30年度認定経営革新等支援機関の任意調査結果を公表しました(平成31年3月6日)
- 経営革新等支援機関として新たに584機関を認定しました(平成31年2月28日)
- 「認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針」を制定しました(平成30年12月27日)
- 経営革新等支援機関の認定申請と認定の更新申請のページに、記載例のファイルを掲載しました(平成30年12月27日)
- 経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました(平成30年12月21日)
認定経営革新等支援機関一覧
- 認定経営革新等支援機関一覧について(平成31年3月14日更新)
- 認定経営革新等支援機関検索システム
※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。
経営革新等支援機関認定制度の概要
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、
中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)
認定経営革新等支援機関からの支援の流れ
01
中小企業・小規模事業者の経営課題
03
認定経営革新等支援機関に相談
- 経営状況の把握 (財務分析、経営課題の抽出)
- 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
- 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言) 等
- 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：622KB)
04
事業計画の実現！
05
モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施・改善策の提案など
巡回監査の実施・改善策の提案など
認定経営革新等支援機関に関する資料
認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)
経営革新等支援機関の新規認定申請
- 経営革新等支援機関の認定申請(平成30年12月27日更新)
認定経営革新等支援機関認定スケジュール(平成30年12月27日更新)
| 認定号 | 認定日 | 締切日 | 受付期間 |
| 第54号 | 2019年2月28日 | 2019年1月21日 | 2018年12月20日〜2019年1月21日 |
| 第55号 | 2019年4月26日 | 2019年3月19日 | 2019年2月22日〜2019年3月19日 |
| 第56号 | 2019年6月28日 | 2019年5月21日 | 2019年4月22日〜2019年5月21日 |
| 第57号 | 2019年8月30日 | 2019年7月23日 | 2019年6月28日〜2019年7月23日 |
| 第58号 | 2019年10月31日 | 2019年9月24日 | 2019年8月28日〜2019年9月24日 |
| 第59号 | 2019年12月20日 | 2019年11月13日 | 2019年10月17日〜2019年11月13日 |
※スケジュールは、変更する場合があります。
※一度認定を受けた申請情報(会社名、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。
経営革新等支援機関の認定の更新申請
- 経営革新等支援機関の認定の更新申請(平成31年2月28日更新)
経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(平成31年2月28日更新)
| 当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 | 集中受付期間 | 更新認定日（予定） |
| 第1号（2012年11月5日認定）から 第3号（2013年2月1日認定）にて認定を受けた方 | 2018年11月30日まで | 2019年3月8日 |
| 第4号（2013年3月21日認定）から 第6号（2013年6月5日認定）にて認定を受けた方 | 2019年3月29日まで | 2019年7月5日 |
| 第7号（2013年7月10日認定）及び 第8号（2013年8月15日認定）にて認定を受けた方 | 2019年7月31日まで | 2019年10月11日 |
| 第9号（2013年9月20日認定）から 第11号（2013年12月4日認定）にて認定を受けた方 | 2019年11月29日まで | 2020年2月中旬(予定) |
| 第12号（2014年1月17日認定）から 第26号（2015年7月2日認定）にて認定を受けた方 | 2020年3月31日まで | 2020年7月初旬(予定) |
※スケジュールは、変更する場合があります。
※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。
認定経営革新等支援機関の変更・廃止届出
- 認定経営革新等支援機関の変更届出(平成30年7月26日)
- 認定経営革新等支援機関の廃止届出(平成30年7月26日)
※法人が消滅、解散する場合、個人で認定を受けた機関が法人になった場合等は廃止届出の提出が必要になります。 - 公表事項の掲載、変更について
支援に役立つコンテンツ
- 平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック
- 認定経営革新等支援機関自己紹介シート(ZIP形式：7,378KB)
- 認定経営革新等支援機関に関する支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)
「認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策」や「中小機構が行う認定経営革新等支援機関に対する主な支援制度」など認定経営革新等支援機関の支援に役立つ情報が掲載されています。 - 専門家派遣をご希望の方へ(中小企業基盤整備機構)
- 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：622KB)
- 認定経営革新等支援機関への支援(中小企業基盤整備機構)
認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告
- 平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,621KB)(平成31年3月6日)
- 平成29年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,436KB)(平成30年7月26日)
- 平成28年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,151KB)(平成29年6月2日)
認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口
- 認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針(PDF形式：245KB)(平成30年12月27日)
- 認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について
お問合せ先
中小企業庁経営支援部経営支援課
電 話：03-3501-1763
認定、申請に関する事は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください
【経済産業省関連】
| お問合せ先 | 電話番号 | 管轄都道府県 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 中小企業課 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話：011-709-3140 ホームページ |
北海道 |
| 東北経済産業局 経営支援課 |
〒980-4806 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 電話：022-221-4806 ホームページ |
青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 中小企業課 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0296 ホームページ |
茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県 |
| 中部経済産業局 中小企業課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2748 ホームページ | 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
| 近畿経済産業局 創業・経営支援課 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話：06-6966-6063 ホームページ | 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 |
| 中国経済産業局 中小企業課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話：082-224-5661 ホームページ | 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 中小企業課 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話：087-883-6423 ホームページ | 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 |
| 九州経済産業局 中小企業課 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話：092-482-5449 ホームページ | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 |
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話：098-866-1755 ホームページ |
沖縄県 |
【金融庁関係】
| お問合せ先 | 電話番号 | 管轄都道府県 |
|---|---|---|
| 北海道財務局 金融監督第一課 | 電話：011-709-2311 | 北海道 |
| 東北財務局 金融調整官 | 電話：022-263-1111 | 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県 |
| 関東財務局 金融調整官 | 電話：048-600-1275 | 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県 |
| 東海財務局 金融調整官 | 電話：052-951-1772 | 静岡県、 岐阜県、愛知県、三重県 |
| 北陸財務局 金融調整官 | 電話：076-292-7859 | 富山県、石川県、福井県 |
| 近畿財務局 金融調整官 | 電話：06-6949-6521 | 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 |
| 中国財務局 金融調整官 | 電話：082-221-9221 | 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 |
| 四国財務局 金融監督第一課 | 電話：087-811-7780 | 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 |
| 福岡財務支局 金融調整官 | 電話：092-411-5089 | 福岡県、佐賀県、長崎県 |
| 九州財務局 金融調整官 | 電話：096-353-6351 | 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 内閣府沖縄総合事務局 金融監督課 | 電話：098-866-0031 | 沖縄県 |
- 金融庁監督局総務課監督調査室
電話：03-3506-6000(内線3313)