認定経営革新等支援機関一覧

認定経営革新等支援機関一覧について(令和5年6月30日更新)
認定経営革新等支援機関検索システム
※認定支援機関の活動内容や支援実績等を検索することができます。

経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)

認定経営革新等支援機関からの支援の流れ

中小企業・小規模事業者の経営課題

支援機関の選定

認定経営革新等支援機関検索システム
※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

認定経営革新等支援機関に相談

経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)
事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等

認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。

国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：563KB)（令和5年6月30日更新）

事業計画の実現！

モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施・改善策の提案など

認定経営革新等支援機関に関する資料

認定経営革新等支援機関チラシ

認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(PDF形式:36,969KB)

認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援有料取組事例集イメージ画像

認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)

新規・更新申請、について
金融機関以外の方は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムにアクセスしてください。
金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。

認定経営革新等支援機関電子申請システム

具体的な認定基準について

新規の方
更新の方
変更・廃止の方

認定経営革新等支援機関認定スケジュール(令和5年5月9日更新)

認定号	認定日	締切日	受付期間
第80号	2023年6月30日	2023年5月24日	2023年4月24日～5月24日
第81号	2023年8月25日	2023年7月19日	2023年6月19日～7月19日
第82号	2023年10月27日	2023年9月20日	2023年8月18日～9月20日
第83号	2023年12月22日	2023年11月15日	2023年10月13日～11月15日
第84号	2024年2月26日	2024年1月22日	2023年12月22日～2024年1月22日
第85号	2024年4月24日	2024年3月18日	2024年2月16日～3月18日
第86号	2024年6月26日	2024年5月20日	2024年4月19日～5月20日
第87号	2024年8月28日	2024年7月22日	2024年6月21日～7月22日
第88号	2024年10月29日	2024年9月24日	2024年8月23日～9月24日
第89号	2024年12月18日	2024年11月11日	2024年10月11日～11月11日

※スケジュールは、変更する場合があります。
※一度認定を受けた申請情報(名称、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。

経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(令和5年5月9日更新)

対象となる方	申請締切日	更新認定日(予定)
認定有効期限日が2023年6月28日の方	2023年5月29日	2023年6月27日
認定有効期限日が2023年8月30日の方	2023年7月31日	2023年8月29日
認定有効期限日が2023年10月30日の方	2023年10月2日	2023年10月27日
認定有効期限日が2023年12月20日の方	2023年11月20日	2023年12月19日
認定有効期限日が2024年2月27日の方	2024年1月29日	2024年2月26日
認定有効期限日が2024年3月7日の方	2024年2月6日	2024年3月6日
認定有効期限日が2024年4月25日の方	2024年3月26日	2024年4月24日
認定有効期限日が2024年6月27日の方	2024年5月28日	2024年6月26日
認定有効期限日が2024年7月4日の方	2024年6月4日	2024年7月3日
認定有効期限日が2024年8月29日の方	2024年7月30日	2024年8月28日
認定有効期限日が2024年10月10日の方	2024年9月10日	2024年10月9日
認定有効期限日が2024年10月30日の方	2024年9月30日	2024年10月29日
認定有効期限日が2024年12月19日の方	2024年11月19日	2024年12月18日

※スケジュールは、変更する場合があります。
※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。
※自機関の認定有効期限日については、以下の認定支援機関検索サイトでご確認ください。

認定経営革新等支援機関検索システム

認定経営革新等支援機関の変更・廃止手続等

認定経営革新等支援機関の変更手続
認定経営革新等支援機関の廃止手続
※法人が消滅、解散する場合、個人で認定を受けた機関が法人になった場合等は廃止手続が必要になります。
公表事項の掲載、変更について
認定経営革新等支援機関制度における運用について

支援に役立つコンテンツ

2023年度版中小企業施策利用ガイドブック
認定経営革新等支援機関自己紹介シート(ZIP形式：7,378KB)
認定経営革新等支援機関に関する支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)
「認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策」や「中小機構が行う認定経営革新等支援機関に対する主な支援制度」など認定経営革新等支援機関の支援に役立つ情報が掲載されています。
専門家派遣をご希望の方へ(中小企業基盤整備機構)
国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：563KB)

認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告

単年度報告書

令和4年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,282KB)(令和5年3月)
令和3年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,332KB)(令和4年3月)
令和2年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,008KB)(令和3年3月19日)
令和元年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：792KB)(令和2年７月10日)
平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,621KB)(平成31年3月6日)
平成29年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,436KB)(平成30年7月26日)
平成28年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(PDF形式：1,151KB)(平成29年6月2日)

時系列報告書

認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口

お問合せ先

認定、申請に関することは、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください

【経済産業省関連】

お問合せ先	電話番号	管轄都道府県
北海道経済産業局　中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎電話：011-709-3140 ホームページ	北海道
東北経済産業局　経営支援課	〒980-4806 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎電話：022-221-4806 ホームページ	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　経営支援課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館電話：048-600-0296 ホームページ	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局　中小企業課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2748 ホームページ	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局　創業・経営支援課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館電話：06-6966-6063 ホームページ	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局　中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館電話：082-224-5661 ホームページ	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局　中小企業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階電話：087-883-6423 ホームページ	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局　中小企業課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎電話：092-482-5449 ホームページ	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　中小企業課	〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館電話：098-866-1755 ホームページ	沖縄県

【金融庁関係】

お問合せ先	電話番号	管轄都道府県
北海道財務局　金融監督第一課	電話：011-709-2311	北海道
東北財務局　金融調整官	電話：022-263-1111	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東財務局　金融調整官２	電話：048-600-1259	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海財務局　金融調整官	電話：052-951-1772	静岡県、岐阜県、愛知県、三重県
北陸財務局　金融監督第一課	電話：076-292-7859	富山県、石川県、福井県
近畿財務局　金融調整官	電話：06-6949-6521	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国財務局　金融調整官	電話：082-221-9221	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国財務局　金融監督第一課	電話：087-811-7780	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡財務支局　金融調整官	電話：092-411-5089	福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局　金融調整官	電話：096-353-6351	熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　金融監督課	電話：098-866-0031	沖縄県

新着情報